有価証券報告書-第49期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
有報資料
(1)会社経営の基本方針
当社は「常に新しいファッションライフの提案を通じて社会に貢献する」ことを社是としております。そしてその実現に向け、商品、サービス、販売技術、財務体質や社員の質などすべてにおいて、お客様はもとより、株主の皆様、お得意先様、また、社会から認められる企業として成長し、信頼を確立することを基本方針としております。
(2)目標とする経営指標
当企業集団は、企業基盤を強化し、高収益体質の構築を目指しております。その結果として、ROE(自己資本利益率)12%を安定的に達成することを目標として企業経営に取り組んでおります。
(3)経営環境及び対処すべき課題
当連結会計年度(2020年3月1日から2021年2月28日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、消費、生産が大きく減少し、景気は急速に悪化いたしました。1度目の緊急事態宣言解除後は、段階的に経済活動が再開され、政府による需要喚起策もあり、緩やかな回復の兆しがみられましたが、2021年1月に2度目の緊急事態宣言の発出、4月に3度目の緊急事態宣言が発出される等、先行きは未だ不透明な状況にあります。
アパレル小売業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、様々な行動規制が出たことで、店舗における来客数が激減し、売上高が大きく減少するという厳しい1年となりました。 このような事業環境のもと、当社では社員の健康面での安全を確保しつつ、店舗への来客数の減少を補完すべく、ECの販売強化に最注力してまいりました。特に自社のECサイト『PAL CLOSET』での売上倍増を目指して、ヒト、モノ、カネを投入し、インスタライブをはじめ、様々なITによる当社商品の紹介に注力するとともに、ポイント付与拡大、期間限定セール等の様々な施策を打つことによりEC売上拡大に積極的に取り組みました。また、巣籠り需要に対応して3コインズを軸とした生活雑貨ブランドに注力いたしました。
これらの施策により、下半期においては売上高、営業利益ともにある程度の回復を見ましたが、通期では上半期における店舗の臨時休業、時間短縮営業の影響が極めて大きく、いずれも大幅な減少となりました。また、2021年4月に3度目となる緊急事態宣言が発出されたことにより、ワクチンの接種が開始されてはいるものの、2022年2月期の上半期においては、引き続きコロナウイルス感染症による業績への影響が極めて大きくなることが確実となってきております。
こうした状況から、当社では引き続きEC売上拡大への注力を継続するとともに、消費者の消費動向の変化に対応するため、『高感度ライフスタイル提案型の生活産業』を牽引できるよう大きく舵を切った店舗運営を行ってまいります。さらに従来より実施している在庫管理の徹底やさまざまなコストの削減といった施策についても原点に戻って引き続き推進してまいります。
持株会社体制に移行いたしました目的である、スピード感のある経営がまさに求められる環境の中、積極的にグループ運営を展開し、一層の効率性の向上に向けた対応を実施していくことで、今後も安定的な成長を目指していく所存です。
当社は「常に新しいファッションライフの提案を通じて社会に貢献する」ことを社是としております。そしてその実現に向け、商品、サービス、販売技術、財務体質や社員の質などすべてにおいて、お客様はもとより、株主の皆様、お得意先様、また、社会から認められる企業として成長し、信頼を確立することを基本方針としております。
(2)目標とする経営指標
当企業集団は、企業基盤を強化し、高収益体質の構築を目指しております。その結果として、ROE(自己資本利益率)12%を安定的に達成することを目標として企業経営に取り組んでおります。
(3)経営環境及び対処すべき課題
当連結会計年度(2020年3月1日から2021年2月28日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、消費、生産が大きく減少し、景気は急速に悪化いたしました。1度目の緊急事態宣言解除後は、段階的に経済活動が再開され、政府による需要喚起策もあり、緩やかな回復の兆しがみられましたが、2021年1月に2度目の緊急事態宣言の発出、4月に3度目の緊急事態宣言が発出される等、先行きは未だ不透明な状況にあります。
アパレル小売業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、様々な行動規制が出たことで、店舗における来客数が激減し、売上高が大きく減少するという厳しい1年となりました。 このような事業環境のもと、当社では社員の健康面での安全を確保しつつ、店舗への来客数の減少を補完すべく、ECの販売強化に最注力してまいりました。特に自社のECサイト『PAL CLOSET』での売上倍増を目指して、ヒト、モノ、カネを投入し、インスタライブをはじめ、様々なITによる当社商品の紹介に注力するとともに、ポイント付与拡大、期間限定セール等の様々な施策を打つことによりEC売上拡大に積極的に取り組みました。また、巣籠り需要に対応して3コインズを軸とした生活雑貨ブランドに注力いたしました。
これらの施策により、下半期においては売上高、営業利益ともにある程度の回復を見ましたが、通期では上半期における店舗の臨時休業、時間短縮営業の影響が極めて大きく、いずれも大幅な減少となりました。また、2021年4月に3度目となる緊急事態宣言が発出されたことにより、ワクチンの接種が開始されてはいるものの、2022年2月期の上半期においては、引き続きコロナウイルス感染症による業績への影響が極めて大きくなることが確実となってきております。
こうした状況から、当社では引き続きEC売上拡大への注力を継続するとともに、消費者の消費動向の変化に対応するため、『高感度ライフスタイル提案型の生活産業』を牽引できるよう大きく舵を切った店舗運営を行ってまいります。さらに従来より実施している在庫管理の徹底やさまざまなコストの削減といった施策についても原点に戻って引き続き推進してまいります。
持株会社体制に移行いたしました目的である、スピード感のある経営がまさに求められる環境の中、積極的にグループ運営を展開し、一層の効率性の向上に向けた対応を実施していくことで、今後も安定的な成長を目指していく所存です。