有価証券報告書-第43期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

平成27年度におけるわが国の経済環境は、企業収益や設備投資に改善が見込まれ、また雇用環境に持ち直しが見られますが、原油価格の動向や円安による原材料費の上昇など懸念材料もあり、先行きは依然として不透明であります。
また、小売業界におきましては、昨年の消費増税の影響を払拭できるほどの個人所得の回復が伺えるのか、予断を許さない状況が続いています。
このような状況のもと、①温暖化による「春」や「秋」などの季節感の喪失、②主力購買層の20歳代から30歳代以降への移行、③夏、冬のセール時期での販売減少、さらに④欧米からのファストファッション(ZARAやH&Mなど)の相次ぐ上陸など、われわれを取り巻く環境の激化要因に対して、当企業集団は、一昨年秋より、『思い切ったMDの改革』へ舵を取ることで、対応してまいりました。
その施策を推進してきたことで、前期には、売上高、利益ともに過去最高の数字を残すことが出来ましたが、このMDの改革は、まだ道半ばであり、今期での短サイクル化の完成に加え、ここ2～3年をかけて、商品の質の向上やスケールメリットを伴ったコストダウンを図ることが出来る、生産プラットフォームの再構築を成し遂げることを、最重要課題と考えています。
以上のような取り組みを推進することで、一層、経営基盤の拡充を図り、安定的な成長を目指します。