有価証券報告書-第50期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定)
財務諸表の作成にあたっては、原材料価格の上昇により、経済への影響が出始めており、個人の消費マインドを悪化させる原因となっておりますが、複数の都道府県で適用されていた蔓延防止等重点措置が2022年3月下旬にすべて解除され、また政府による経済正常化に向けての対策も期待されることから、新型コロナウイルス感染症を原因とした経済活動への影響は徐々に解消され、個人消費が回復していくとの前提のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。