有価証券報告書-第47期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を6年～15年と見積り、割引率は0.2%～1.8%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
3 当該資産除去債務の総額の増減
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
期首残高	1,767	1,801
決算期変更による増減	0	-
連結子会社の取得に伴う増減額	57	-
有形固定資産の取得に伴う増加額	140	134
時の経過による調整額	10	9
資産除去債務の履行による減少額	△175	△164
期末残高	1,801	1,781