訂正有価証券報告書-第50期(2021/03/01-2022/02/28)
(重要な会計上の見積り)
1.商品評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した商品等の金額は10,736百万円であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計基準
①算出方法
商品は、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により評価しております。
期末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としており、取得価額との差額をたな卸資産評価損として売上原価にて計上しております。
②主要な仮定
商品等は主として「春夏」と「秋冬」単位のシーズン品として管理しており、シーズン終了後の未販売の商品等について、販売価格の値下げの実態や販売可能性等を考慮し、過去の値引販売実績率及び在庫消化率に基づいた商品等の正味売却価額の見積りを実施しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りには不確実性を伴うため、正味売却価額が想定よりも下回る場合には損失が発生する可能性があります。翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、商品等の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結損益計算書に計上した減損損失額は1,659百万円であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計基準
①算出方法
当社グループは、店舗単位でグルーピングし、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗について減損の兆候を把握しております。減損の兆候が把握された場合の、固定資産の減損判定を実施する際の回収可能価額は、翌連結会計年度予算及び中期経営計画等の将来業績予測を基礎とする将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより評価した使用価値に基づき算定しております。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローは、過去の実績を基礎として、既存店舗の過去の業績回復の傾向や不採算店舗に対する投資戦略を考慮して予測を行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の使用価値が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
3.繰延税金資産
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した繰延税金資産の金額は2,615百万円であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計基準
①算出方法
当社は繰延税金資産を計上するにあたり、資産の会計上の帳簿価額と税務上の金額の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲で計上し、繰延税金負債はすべての将来加算一時差異について計上しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債の算定は、決算日までに制定または実質的に制定されている税法及び税率に従い、一時差異が回収又は支払が行われると見込まれる期の税率に基づいて行っております。
②主要な仮定
課税所得の発生時期及び金額の算出において重要となる将来の事業計画は、現在の状況及び入手可能な情報等による合理的な仮定に基づき、見積もっております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
1.商品評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した商品等の金額は10,736百万円であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計基準
①算出方法
商品は、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により評価しております。
期末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としており、取得価額との差額をたな卸資産評価損として売上原価にて計上しております。
②主要な仮定
商品等は主として「春夏」と「秋冬」単位のシーズン品として管理しており、シーズン終了後の未販売の商品等について、販売価格の値下げの実態や販売可能性等を考慮し、過去の値引販売実績率及び在庫消化率に基づいた商品等の正味売却価額の見積りを実施しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りには不確実性を伴うため、正味売却価額が想定よりも下回る場合には損失が発生する可能性があります。翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、商品等の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結損益計算書に計上した減損損失額は1,659百万円であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計基準
①算出方法
当社グループは、店舗単位でグルーピングし、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗について減損の兆候を把握しております。減損の兆候が把握された場合の、固定資産の減損判定を実施する際の回収可能価額は、翌連結会計年度予算及び中期経営計画等の将来業績予測を基礎とする将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより評価した使用価値に基づき算定しております。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローは、過去の実績を基礎として、既存店舗の過去の業績回復の傾向や不採算店舗に対する投資戦略を考慮して予測を行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の使用価値が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
3.繰延税金資産
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した繰延税金資産の金額は2,615百万円であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計基準
①算出方法
当社は繰延税金資産を計上するにあたり、資産の会計上の帳簿価額と税務上の金額の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲で計上し、繰延税金負債はすべての将来加算一時差異について計上しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債の算定は、決算日までに制定または実質的に制定されている税法及び税率に従い、一時差異が回収又は支払が行われると見込まれる期の税率に基づいて行っております。
②主要な仮定
課税所得の発生時期及び金額の算出において重要となる将来の事業計画は、現在の状況及び入手可能な情報等による合理的な仮定に基づき、見積もっております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。