有価証券報告書-第42期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(イ)有形固定資産
主として、店舗内装設備であります。
(ロ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース開始日が平成21年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:百万円)
	第41期 (平成25年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
工具器具及び備品	388	330	18	39
ソフトウエア	11	10	―	0
合計	399	340	18	39

	(単位:百万円)
	第42期 (平成26年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
工具器具及び備品	-	-	-	-
ソフトウエア	-	-	-	-
合計	-	-	-	-

② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
未経過リース料期末残高相当額

		(単位:百万円)
	第41期 (平成25年2月28日)	第42期 (平成26年2月28日)
1年内	43	-
1年超	―	-
合計	43	-
リース資産減損勘定期末残高	3	-

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額

		(単位:百万円)
	第41期 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	第42期 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
支払リース料	109	50
リース資産減損勘定の取崩額	10	3
減価償却費相当額	98	45
支払利息相当額	4	0

④ 減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法は、リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。