有価証券報告書

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は特定退職金共済制度に加入しております。なお、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定に当たり簡便法を採用しています。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
退職給付債務の期首残高	477	541
会計方針の変更による累積的影響額	-	42
会計方針の変更を反映した期首残高	477	583
勤務費用	81	89
利息費用	6	6
数理計算上の差異の発生額	18	97
退職給付の支払額	△42	△39
退職給付債務の期末残高	541	736

(注)退職給付債務は特定退職共済制度により支給される額の前連結会計年度末残高5百万円及び当連結会計年度末残高5百万円を控除しています。また、簡便法を適用した制度を含んでいます。
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
非積立型制度の退職給付債務	541	736
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	541	736
退職給付に係る負債	541	736
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	541	736

(注)退職給付債務は特定退職共済制度により支給される額の前連結会計年度末残高5百万円及び当連結会計年度末残高5百万円を控除しています。また、簡便法を適用した制度を含んでいます。
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
勤務費用	81	89
利息費用	6	6
数理計算上の差異の費用処理額	△1	△1
過去勤務費用の費用処理額	△40	△40
確定給付制度に係る退職給付費用	45	54

(注)簡便法を適用した制度を含んでいます。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
過去勤務費用	-	△40
数理計算上の差異	-	△98
合計	-	△139

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
未認識過去勤務費用	78	37
未認識数理計算上の差異	13	△85
合計	91	△48

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
割引率	1.2%から1.3%	0.7%