有価証券報告書-第48期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 10社
連結子会社の名称
㈱パル
㈱P.M.フロンティア
㈱インヴォークモード
㈱マグスタイル
㈱ナイスクラップ
㈱クレセントスタッフ
㈱バレリー
PAL HOLDINGS(SINGAPORE)PTE.LTD.
㈱倉敷スタイル
帕璐(上海)商貿有限公司
(注)前連結会計年度まで連結子会社であった㈱オリーブ・デ・オリーブは2019年3月1日付けで連結子会社の㈱ナイスクラップに吸収合併されました。
また、前連結会計年度まで連結子会社であった英・インターナショナル㈱及びジェネラル㈱は、2019年9月1日付けで連結子会社の㈱パルに吸収合併されました。
(2) 非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
㈱フリーゲート白浜
連結の範囲から除いた理由
㈱フリーゲート白浜は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社の数 3社
持分法適用関連会社の名称
㈱ノーリーズ
NICECLAUP H.K. LTD.
上海奈伊茜商貿有限公司
(注)1.当社は2019年8月1日付けにて㈱ノーリーズの発行済株式のうち、1,758株(株式保有比率39.01%)を取得し、持分法適用関連会社としました。
2.当社は、2020年1月22日付けにて前連結会計年度まで持分法適用関連会社であった㈱クークロワッサンの保有株式全株を売却し、持分法の適用から除外いたしました。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社等の名称
㈱フリーゲート白浜
㈲リミックス
Cubic Effect Manegement㈱
持分法を適用しない理由
㈱フリーゲート白浜、㈲リミックス及びCubic Effect Management㈱は、何れも当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
帕璐(上海)商貿有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日と一致しておりません。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引
については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員及び執行役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
ニ 返品調整引当金
販売した製品の返品による損失に備えるため、法人税法の繰入限度相当額を計上しております。
ホ ポイント引当金
将来のポイント使用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末において、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
ヘ 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
ト 役員退職慰労引当金
役員の退職に備え、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び期間
のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。