有価証券報告書-第47期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(たな卸資産の評価方法の変更)
当社及び一部の連結子会社における商品及び製品の評価方法は、従来、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりましたが、当連結会計年度より、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)に変更しております。
この変更は、新販売管理システムの導入を契機として、適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及修正は行っておりません。