当社と社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。また、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失のないときに限られます。なお、当社は社外取締役を選任しておりません。
⑩ 剰余金の配当の決定機関
当社は、株主への利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、毎年2月末日の最終株主名簿に記載または記録された株主に対し、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

2014/11/26 15:11

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	9月1日から8月31日まで
基準日	8月31日
剰余金の配当の基準日	2月末日、8月31日
1単元の株式数	100株

2014/11/26 15:11

#3 配当政策（連結）

当社は、株主の長期的かつ継続的な利益の拡大を重要な経営課題と認識し、将来の事業展開と財務体質の強化等のために必要な内部留保の確保を考慮しながら、安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。
当社は「取締役会の決議によって、毎年2月末日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めておりますが、現在のところ、当社の剰余金の配当は期末配当の年1回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。
上記基本方針に基づき、当期の期末配当は1株当たり15円を基本といたしますが、これに平成26年3月7日付にて東京証券取引所市場第一部銘柄指定を受けたことに対する記念配当2円を加え、1株当たり17円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は24.3%となりました。

2014/11/26 15:11