商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

平成26年11月26日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。

2015/11/25 15:30

#2 対処すべき課題（連結）

「新たなビジネスモデルの構築」
当社は、国内100円ショップをこれまでのローコスト出退店、ローコストオペレーション戦略を維持しつつも、店舗パッケージや商品構成、POSシステムの導入等ハード面並びに店舗運営、従業員教育等のソフト面双方を全面的に見直し新たなブランド価値を創造できるよう、ビジネスモデルの再構築を進めてまいります。また、これまで同様実生活雑貨を重点商品と位置づけ、独自に開発した台所・掃除・レジャー用品などを中心にした良品質でお買い得感のある商品を、プライべートブランド「ワッツセレクト」として店舗へ投入してまいります。
「収益力の強化」

2015/11/25 15:30

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	9月1日から8月31日まで
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。当社の公告掲載URLは次のとおり。http://www.watts-jp.com/
株主に対する特典	毎年8月31日現在の株主に対し、年1回、以下の基準により、株主優待を贈呈する。・所有株式数100株以上の1,000株未満の株主に対し、当社プライベートブランド商品「ワッツセレクト」の10点詰合せを贈呈する。・所有株式数1,000株以上または3年以上継続保有の株主に対し、当社プライベートブランド商品「ワッツセレクト」の20点詰合せを贈呈する。

2015/11/25 15:30

#4 業績等の概要

当社の基幹事業である国内100円ショップ事業におきましては、比較的売上規模の小さな店舗が多かったものの、通期計画の90店舗に対して113店舗を出店することができました。一方で不採算店舗の整理や母店閉鎖等による退店が64店舗あり、当連結会計年度末店舗数は直営が958店舗(50店舗純増)、FCその他が50店舗(1店舗純減)の計1,008店舗となり、100円ショップ1,000店舗を達成いたしました。
その他の店舗の当連結会計年度末店舗数につきましては、ナチュラル雑貨販売の「Buona Vita(ブォーナ・ビィータ)」は直営4店舗を出店いたしましたが、直営8店舗、FC1店舗を退店し、23店舗となっております。生鮮スーパーとのコラボである「バリュー100」は、店舗数の増減はなく1店舗のままとなりました。また、おしゃれでカラフルな商品を3つのプライスで取り揃えたスリープライスショップ「threege(スリージ)」を、平成26年11月、東京都板橋区成増に1店舗出店いたしましたが、当初計画どおりの結果が得られず、事業の継続を断念いたしました。店舗は、平成27年8月に閉鎖しております。
海外事業につきましては、東南アジアを中心とした均一ショップ「KOMONOYA(こものや)」は、タイでは9店舗出店、2店舗退店して22店舗、マレーシアでは1店舗出店して4店舗となりました。ベトナムでは、卸売にて営業していた「KOMONOYA」1店舗を、現地小売企業をフランチャイジーとしたFC店舗に変更し、さらに2店舗出店して3店舗となっております。平成26年8月に現地法人Watts Peru S.A.C.を設立したペルーでは、平成27年3月に「KOMONOYA」1号店を出店して大変好調に推移しており、平成27年6月には2号店を出店いたしました。中国での均一ショップ「小物家園(こものかえん)」は、不採算店舗1店舗を退店しましたが、直営店を2店舗、代理商(中国式FC)を1店舗出店し、計4店舗となっております。加えて、新たに出店した直営店を拠点として行っている催事販売が非常に好調に推移しており、収益貢献できる状況が見えつつあります。

2015/11/25 15:30

#5 沿革

2【沿革】

平成7年2月	大阪市中央区に資本金1,000万円で㈱ワッツを設立。日用品・雑貨の100円ショップ事業を開始
平成7年5月	㈱久松より神奈川県三浦市及び長崎県下県郡厳原町の店舗及び商品を譲り受けるとともに従業員を引き継ぎ、日用品・雑貨のディスカウントショップ事業を開始
平成7年11月	本社を大阪府東大阪市に移転

2015/11/25 15:30

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年8月31日)	提出日現在発行数(株)(平成27年11月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,958,800	13,958,800	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	13,958,800	13,958,800	-	-

2015/11/25 15:30

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)経営戦略の現状と見通し
当社グループの基本戦略は、「いい商品を安く売る仕組みの構築」であります。
この基本戦略は、お買い得感のある実生活雑貨を中心に品揃え(商品戦略)した商品を、ローコスト出店(出店戦略)した中・小型店舗にて、ローコスト・オペレーション(運営戦略)により販売することに反映しております。

2015/11/25 15:30

#8 資産の評価基準及び評価方法

産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…… 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの………………… 期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの………………… 移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品(物流センター在庫)……… 移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
商品(店舗在庫)………………… 売価還元法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
原材料及び貯蔵品………………… 最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)2015/11/25 15:30

#9 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
(イ)商品及び製品
物流センター在庫
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
店舗在庫
主として売価還元法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
(ロ)原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)2015/11/25 15:30

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2015/11/25 15:30