建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる財務諸表に与える影響はありません。

2016/11/25 15:31

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は、軽微であります。

2016/11/25 15:31

#3 固定資産の減価償却の方法

建物並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外については主として定率法によっております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物	3年～35年
車両運搬具	6年
工具、器具及び備品	3年～15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2016/11/25 15:31

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年9月1日至 平成27年8月31日)	当連結会計年度(自 平成27年9月1日至 平成28年8月31日)
建物及び構築物	19,626千円	4,429千円
工具、器具及び備品	4,127	5,647

2016/11/25 15:31

#5 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」のうち、事業譲渡によるものは次のとおりであります。
建物 45,881千円
工具、器具及び備品 28,944千円

2016/11/25 15:31

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失69,310千円を計上しました。

地域	主な用途	種類	金額
関東	店舗14店舗他	建物及び構築物等	33,950千円
中部	店舗5店舗	建物及び構築物等	2,166千円
近畿	店舗8店舗他	建物及び構築物等	18,052千円
中四国	店舗3店舗	建物及び構築物等	7,808千円
九州	店舗2店舗	建物及び構築物等	7,332千円

種類別の内訳は、建物及び構築物53,156千円、工具、器具及び備品12,352千円、無形固定資産(その他)1,882千円、投資その他の資産(その他)1,919千円であります。
(経緯)

2016/11/25 15:31

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、総資産は前連結会計年度末比608百万円増加して18,485百万円となりました。うち流動資産は、商品及び製品が475百万円、受取手形及び売掛金が110百万円、それぞれ増加した一方、現金及び預金が118百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比441百万円増加して13,908百万円となりました。固定資産は、新規出店や既存店改装等のため、建物及び構築物が101百万円、工具、器具及び備品が93百万円、それぞれ増加したことなどにより前連結会計年度末比167百万円増加して4,577百万円となりました。
負債につきましては、前連結会計年度末比310百万円増加して9,220百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末比217百万円増加して8,142百万円、固定負債は前連結会計年度末比92百万円増加して1,077百万円となりました。また、有利子負債は127百万円増加して、1,261百万円となりました。

2016/11/25 15:31

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

建物並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外については主として定率法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3年～35年
車両運搬具	6年
工具、器具及び備品	3年～15年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、主として社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2016/11/25 15:31