構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外については主として定率法によっております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物	8年～39年
工具、器具及び備品	4年～10年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2019/11/26 15:31

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年9月1日至 2018年8月31日)	当連結会計年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日)
建物及び構築物	317千円	-千円
工具、器具及び備品	736	-

2019/11/26 15:31

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年9月1日至 2018年8月31日)	当連結会計年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日)
建物及び構築物	4,570千円	15,863千円
工具、器具及び備品	2,808	4,100

2019/11/26 15:31

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失73,536千円を計上しました。

地域	主な用途	種類	金額
関東	店舗20店舗	建物及び構築物等	32,825千円
中部	店舗5店舗	建物及び構築物等	17,989千円
近畿	店舗8店舗	建物及び構築物等	7,548千円
中四国	店舗3店舗	建物及び構築物等	2,282千円
海外	店舗・事務所他	建物及び構築物等	12,890千円

種類別の内訳は、建物及び構築物54,278千円、工具、器具及び備品9,978千円、無形固定資産(その他・ソフトウェア)2,871千円、投資その他の資産(その他)6,407千円であります。
(経緯)

2019/11/26 15:31

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外については主として定率法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	2年～39年
車両運搬具	6年
工具、器具及び備品	2年～10年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

2019/11/26 15:31