- #1 その他の参考情報（連結）
2019年11月27日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
2020年3月23日近畿財務局長に提出
2020/11/25 15:32- #2 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 9月1日から8月31日まで |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.watts-jp.com/ |
| 株主に対する特典 | 毎年8月31日現在の株主に対し、年1回、以下の基準により、株主優待を贈呈する。・所有株式数100株以上1,000株未満の株主に対し、当社オリジナル商品詰合せ1,000円相当を贈呈する。・所有株式数1,000株以上または3年以上継続保有の株主に対し、当社オリジナル商品詰合せ2,000円相当を贈呈する。 |
- #3 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2020/11/25 15:32- #4 沿革
2【沿革】
| 1995年2月 | 大阪市中央区に資本金1,000万円で㈱ワッツを設立。日用品・雑貨の100円ショップ事業を開始 |
| 1995年5月 | ㈱久松より神奈川県三浦市及び長崎県下県郡の店舗及び商品を譲り受けるとともに従業員を引き継ぎ、日用品・雑貨のディスカウントショップ事業を開始 |
| 1995年11月 | 本社を大阪府東大阪市に移転 |
- #5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1995年5月 | 当社入社 |
| 2009年9月 | 同社常務取締役 |
| 2014年4月 | 商品部部長 |
| 2015年11月 | 取締役商品部長 |
| 2017年9月 | 取締役第一事業本部長 |
- #6 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2020年8月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 13,958,800 | 13,958,800 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 13,958,800 | 13,958,800 | - | - |
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
個人消費は「特別定額給付金の支給」や「Go To トラベルキャンペーン」等の政策効果もあり、4‐6月期を底として回復していくと見込まれますが、ワクチンの開発等の根本的治療法の確立や、雇用環境の回復状況にも左右されることから、完全な回復には時間がかかると思われます。企業活動も同時期に底打ちし、内外の経済活動の回復に合わせて徐々に上向いていくと思われますが、業種によるばらつきは生じるものと考えられます。ただし、米中の対立の深刻化による影響が健在化してくる可能性や、新型コロナウイルス爆発的感染の再拡大等の不確定要素があり、予断を許さない状況であります。
このような状況のもと、当社グループはローコストでの出退店とローコスト・オペレーションによって獲得した収益を商品開発に投入し、お買い得感のある商品を提供し続けます。また、多様化する顧客ニーズに応えるため、ビジネスモデルの更なる改善を進めることで、お客様に100円以上の価値を感じていただける100円ショップを目指し続けてまいります。
また、新たな成長の原動力とすべく、「Buona Vita」、「リアル」といったその他の事業へも積極的に取り組み、100円ショップ事業を補完する新しい収益源の多角化を図ります。
2020/11/25 15:32- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店及び改装に係る設備投資等によるものであります。
当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び借入金等にて充当しております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、1,262百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,591百万円となっております。
2020/11/25 15:32- #9 資産の評価基準及び評価方法
- 産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…… 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの………………… 期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの………………… 移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品(物流センター在庫)……… 移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
原材料及び貯蔵品………………… 最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)2020/11/25 15:32 - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ロ たな卸資産
(イ)商品及び製品
物流センター在庫
2020/11/25 15:32- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品(物流センター在庫)……… 移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
2020/11/25 15:32- #12 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
(イ)商品及び製品
物流センター在庫
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
店舗在庫
主として売価還元法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
(ロ)原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)2020/11/25 15:32 - #13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2020/11/25 15:32
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
