商品

1995年2月	大阪市中央区に資本金1,000万円で㈱ワッツを設立。日用品・雑貨の100円ショップ事業を開始
1995年5月	㈱久松より神奈川県三浦市及び長崎県下県郡の店舗及び商品を譲り受けるとともに従業員を引き継ぎ、日用品・雑貨のディスカウントショップ事業を開始
1995年11月	本社を大阪府東大阪市に移転

2021/11/25 15:00

#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1995年5月	当社入社
2009年9月	同社常務取締役
2014年4月	商品部部長
2015年11月	取締役商品部長
2017年9月	取締役第一事業本部長

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年8月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年11月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,958,800	13,958,800	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	13,958,800	13,958,800	-	-

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

個人消費は、ワクチンの希望者全員への接種完了が年内にも見込める状況になってきたことや、それに伴う消費需要喚起策の発動等により、順調に回復に向かうと予想されますが、新たな変異株の有無や既存ワクチンの効果の持続性にも影響を受けるため、なかなか見通しづらい状況です。企業活動も内外需の回復やDX、グリーン化投資等の需要増を捉えて回復が見込まれる一方、半導体不足の長期化や資源価格の高止まり等のマイナス要因も存在し、本格的な回復には未だ時間がかかると思われます。
このような状況のもと、当社グループはローコストでの出退店とローコスト・オペレーションによって獲得した収益を商品開発に投入し、お買い得感のある商品を提供し続けます。また、多様化する顧客ニーズに応えるため、ビジネスモデルの更なる改善を進めることで、お客様に100円以上の価値を感じていただける100円ショップを目指し続けてまいります。
また、新たな成長の原動力とすべく、「Buona Vita」、「リアル」といったその他の事業へも積極的に取り組み、100円ショップ事業を補完する新しい収益源の多角化を図ります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

出店状況につきましては、通期計画の144店舗を上回る165店舗を出店することができました。一方で不採算店舗の整理や母店閉鎖等による退店が41店舗(うちFC2店舗)あり、当連結会計年度末店舗数は、直営が1,341店舗(126店舗純増)、FCその他が23店舗(2店舗減)の計1,364店舗となりました。また、Wattsブランド店舗である「Watts」「Watts with」については、825店舗(186店舗純増)と全体の6割へ拡大いたしました。
国内その他事業につきましては、心地よい生活を提案する雑貨店「Buona Vita」は当社100円ショップへの委託販売型を中心に5店舗出店した一方、不採算店を5店舗退店したことで21店舗(増減なし)となりました。LINE公式アカウントを活用した販売促進活動や巣ごもり需要に対応した商品の提案等に取り組んでおります。生鮮スーパーとのコラボである「バリュー100」は1店舗(増減なし)、ディスカウントショップ「リアル」は6店舗(増減なし)となっております。また、新業態として、時間をテーマにしたおうち雑貨店「Tokino:ne(ときのね)」の1号店を神戸市にオープンいたしました。
なお、デンマークのライフスタイル雑貨店「Sostrene Grene(ソストレーネ・グレーネ)」は、3月をもって全店舗営業を終了し事業撤退いたしました。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品(物流センター在庫)……… 移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)

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#11 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	株式会社音通エフ・リテール	株式会社ニッパン
事業の内容	100円ショップ「FLET’S」及び「百圓領事館」等の運営及びフランチャイズチェーン店舗の運営	100円ショップ向け雑貨商品の企画・輸入・販売

② 企業結合を行った主な理由
株式会社音通エフ・リテールは、関西、関東地域を中心に「FLET’S」及び「百圓領事館」等の屋号で100円ショップを約140店舗運営しており、株式会社ニッパンは、100円ショップ向け商材の卸売りを行っております。当社基幹事業である国内100円ショップ事業の店舗網及び事業規模の拡大を図ることで、当社企業価値の向上に資するものと考え、全株式を取得し子会社化いたしました。

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#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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