建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外については主として定率法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	2年～39年
車両運搬具	6年
工具、器具及び備品	2年～10年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、主として社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2024/11/27 13:14

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日)	当連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)
建物及び構築物	-千円	4,241千円
計	-	4,241

2024/11/27 13:14

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日)	当連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)
建物及び構築物	67,174千円	14,488千円
車両運搬具	102	0

2024/11/27 13:14

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失241,626千円を計上しました。

地域	主な用途	種類	金額
北海道	店舗4店舗	建物及び構築物等	2,336千円
東北	店舗3店舗	建物及び構築物等	4,553千円
関東	店舗21店舗	建物及び構築物等	58,932千円
中部	店舗8店舗	建物及び構築物等	11,879千円
近畿	店舗22店舗	建物及び構築物等	140,660千円
中四国	店舗5店舗	建物及び構築物等	5,722千円
九州	店舗3店舗	建物及び構築物等	7,521千円
海外	店舗・事務所他	建物及び構築物等	10,019千円

種類別の内訳は、建物及び構築物185,076千円、工具、器具及び備品9,669千円、車両運搬具701千円、ソフトウェア44,389千円、投資その他の資産(その他)1,788千円であります。
(経緯)

2024/11/27 13:14

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外については主として定率法によっております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物	8年～39年
工具、器具及び備品	4年～10年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2024/11/27 13:14