有価証券報告書-第21期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)については定額法、その他については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物	3年～35年
車両運搬具	6年
工具、器具及び備品	3年～15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、のれんは、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内で均等償却することとしております。ただし、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の損益として処理することとしております。
(3)長期前払費用
定額法によっております。