有価証券報告書-第31期(2024/09/01-2025/08/31)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、( )内は外書で臨時従業員(1年間における1日8時間換算による平均雇用人数で算出)を記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり( )内は、外書で臨時従業員(1年間における1日8時間換算による平均雇用人数で算出)を記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
連結子会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.パート・有期労働者の賃金は、主に時給制のパート分(短期労働者)のため、正規雇用労働者より相対的に賃金が低くなっております。さらに、パート・有期労働者については、女性比率が高く、全労働者に占める割合も高いことから、全労働者の男女の賃金の差異が大きくなっております。
4.提出会社及びその他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
| 2025年8月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 100円ショップの運営及びその付随業務 | 383 | (2,795) |
| 全社(共通) | 35 | (7) |
| 合計 | 418 | (2,802) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、( )内は外書で臨時従業員(1年間における1日8時間換算による平均雇用人数で算出)を記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
| 2025年8月31日現在 | ||||
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 82 | (17) | 45.8 | 14.6 | 4,958 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 100円ショップの運営及びその付随業務 | 47 | (10) |
| 全社(共通) | 35 | (7) |
| 合計 | 82 | (17) |
(注)1.従業員数は就業人員であり( )内は、外書で臨時従業員(1年間における1日8時間換算による平均雇用人数で算出)を記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
連結子会社
| 当事業年度 | |||||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||
| ㈱ワッツ東日本販売 | 11.1 | - | 43.7 | 75.9 | 92.9 |
| ㈱ワッツ西日本販売 | 5.0 | - | 50.2 | 73.1 | 109.6 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.パート・有期労働者の賃金は、主に時給制のパート分(短期労働者)のため、正規雇用労働者より相対的に賃金が低くなっております。さらに、パート・有期労働者については、女性比率が高く、全労働者に占める割合も高いことから、全労働者の男女の賃金の差異が大きくなっております。
4.提出会社及びその他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。