四半期報告書-第25期第2四半期(平成30年12月1日-平成31年2月28日)

(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(表示方法の変更)
(四半期連結損益計算書)
不動産賃貸取引について、従来、営業外収益及び営業外費用の「受取賃貸料」及び「賃貸収入原価」に計上しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、「受取賃貸料」は「売上高」として、賃貸収入原価は「売上原価」として、それぞれ表示する方法に変更いたしました。
これは、テナント等への賃貸業を事業の一つとして位置づけ、賃貸収入についても安定的な収入源の一つであるとの認識のもと、事業運営の実態をより適切に表示するために行ったものであります。
この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外収益の「受取賃貸料」に表示しておりました10,742千円を「売上高」として、営業外費用の「賃貸収入原価」に表示しておりました5,400千円を「売上原価」として組み替えております。