有価証券報告書-第25期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」63,173千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」225,018千円に含めて表示しております。
(損益計算書)
不動産賃貸取引について、従来、営業外収益及び営業外費用の「受取賃貸料」及び「賃貸収入原価」に計上しておりましたが、当事業年度より、「受取賃貸料」は「売上高」として、「賃貸収入原価」は「売上原価」として、それぞれ表示する方法に変更いたしました。
これは、テナント等への賃貸業を事業の一つとして位置づけ、賃貸収入についても安定的な収入源の一つであるとの認識のもと、事業運営の実態をより適切に表示するために行ったものであります。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「受取賃貸料」に含めて表示しておりました27,156千円を「売上高」として、営業外費用の「賃貸収入原価」に含めて表示しておりました25,845千円を「売上原価」として組み替えております。