有価証券報告書-第28期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2022年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.4年間(2018年3月末から2022年3月末まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.4年間(2018年8月期から2021年8月期まで)の配当利回り実績の平均値であります。
4.予想残存期間に近似する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年9月1日 至 2022年8月31日) | |
| 販売費及び一般管理費 | - | 3,989 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 2022年ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社子会社取締役 7名 当社従業員 24名 当社子会社従業員 71名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 124,600株 |
| 付与日 | 2022年4月11日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において当社または当社の子会社の取締役または従業員の地位にあること。 |
| 対象勤務期間 | 自 2022年4月11日 至 2024年4月11日 |
| 権利行使期間 | 自 2024年4月11日 至 2028年4月10日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 2022年ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 付与 | 124,600 |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | 124,600 |
| 権利確定後 (株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | - |
②単価情報
| 2022年ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 735 |
| 行使時平均株価 (円) | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 139 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2022年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
| 2022年ストック・オプション | |
| 株価変動性(注)1 | 28.86% |
| 予想残存期間(注)2 | 4年 |
| 予想配当利回り(注)3 | 1.817% |
| 無リスク利子率(注)4 | 0.218% |
(注)1.4年間(2018年3月末から2022年3月末まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.4年間(2018年8月期から2021年8月期まで)の配当利回り実績の平均値であります。
4.予想残存期間に近似する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。