有価証券報告書-第23期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
私たちの仕事は、株主の皆様、ご来店いただくお客様、お取引先の皆様、店舗で直接運営に携わっていただいているパート・アルバイトの皆さん、店舗・本社で働く社員への「おかげさま」をもって成り立っています。当社グループは、「おかげさまの心」を大切に、お世話になっている皆様に役立ち、地域社会に貢献することを使命とし、皆様とともに成長してゆくことを目指しております。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は常に経営の効率性向上による収益性を追求しており、経営指標として売上高経常利益率と自己資本当期純利益率(ROE)を重視しております。
売上高経常利益率は、平成27年8月期が2.8%、平成28年8月期が2.6%、平成29年8月期が2.7%と推移しております。ROEは、平成27年8月期が8.1%、平成28年8月期が7.9%、平成29年8月期が8.7%と推移しております。
(3)経営環境及び経営戦略等
東アジアを初めとする地政学上のリスクの高まりという不安要素はあるものの、GDPの継続的なプラス成長も見込まれ、設備投資と個人消費需要という内需主導での景気の回復が予想されます。
このような状況のもと、当社グループはローコストでの出退店とローコスト・オペレーションによって獲得した収益を商品開発に投入し、お買い得感のある商品を提供し続けます。また、多様化する消費者ニーズに応えるため、ビジネスモデルの更なる改善を進めることで、お客様に100円以上の価値を感じていただける100円ショップを目指し続けてまいります。
また、新たな成長の原動力とすべく、「Buona Vita」、「Sostrene Grene」といったその他の事業へも積極的に取り組み、100円ショップ事業を補完する新しい収益源の多角化を図ります。
加えて、今後大いなる成長が見込める海外事業において、グループ内売上シェアのさらなる拡大と利益の獲得に向けて、既存事業の拡充と新規市場の開拓に取り組んでまいります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
「新たなビジネスモデルの構築」、「収益力の強化」、「新業態の収益性の確立」、「海外事業の拡大」、「次世代人材の育成」を重点課題として取り組み、収益性の一段の向上と、持続的成長と中長期的な企業価値の増大の実現を目指した経営を展開してまいります。これらの課題に対し、当社グループでは以下のように取り組んでおります。
「新たなビジネスモデルの構築」
当社グループは、国内100円ショップをこれまでのローコスト出退店、ローコスト・オペレーション戦略を維持しつつも、店舗パッケージや商品構成、POSシステムの導入等ハード面並びに店舗運営、従業員教育等のソフト面双方を全面的に見直し新たなブランド価値を創造できるよう、ビジネスモデルの再構築に取り組み、更なる改善を進めてまいります。また、これまで同様実生活雑貨を重点商品と位置づけ、独自に開発した台所・掃除・レジャー用品などを中心にした良品質でお買い得感のある商品を、プライべートブランド「ワッツセレクト」として店舗へ投入してまいります。
「収益力の強化」
為替相場変動への対抗力を高め、どのような環境下でもしっかり利益が残せるように、上記の「新たなビジネスモデルの構築」と併せて、商品調達力と経費の管理強化及び生産性の向上に取り組んでまいります。
「新業態の収益性の確立」
当社グループは、新たな事業を開発し、経営内容の多角化及び既存事業との連携による事業拡大を新たな成長の原動力にしたいと考えております。心地よい生活を提案する雑貨店「Buona Vita」、デンマークのライフスタイル雑貨店「Sostrene Grene」、生鮮スーパーとのコラボで路面単独店の「バリュー100」等、既存の事業を拡大させることに加えて、100円ショップ事業を補完する直接消費者との係わりを持つ新しい収益源の発掘に取り組んでまいります。
「海外事業の拡大」
当社グループでは、将来の国内市場の成長の鈍化を見込み、平成21年8月期より海外での店舗展開を模索してまいりました。足がかりとして取り組んだタイでの展開においては現地有力企業グループと合弁化し、売上・利益極大化に向けて加速させています。今後は、東南アジア、中国ならびに中南米で展開する直営店舗で足場をしっかり固めつつ、卸売(現地パートナーとの協業)での新規市場の拡大を進めていくことで、グループの成長を牽引する事業となりうるよう、さらなる挑戦を継続してまいります。
「次世代人材の育成」
当社は、グループ規模の拡大、業務内容の多角化、海外への積極展開、未経験業務への挑戦など、グループを取り巻く環境の変化に対応できる人材を多く育成するために、この要請に応えられる人事制度の構築を目指します。また、即戦力としての中途採用も併せて実施してまいります。