有価証券報告書-第54期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

【提出】
2017/11/30 10:49
【資料】
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【項目】
109項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資等の資金計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しており、資金運用については、短期的な安全性の高い金融資産に限定しております。デリバティブ取引については、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期借入金は、主に設備投資等の長期資金計画に基づく資金調達目的としたものであります。長期借入金の一部は金利変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、経理規程に従い、営業債権について、取引先の状況等を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)
当社は、借入金にかかる支払金利の変動リスクに関しては、長期借入金の金利変動リスクを回避するため固定金利による借入及び金利スワップ取引をしております。
③ 資金調達にかかる流動性リスク
当社は、経理規程に従い、資金管理責任者が常に資金繰りの状況を把握し、適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(平成28年8月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1) 現金及び預金824,773824,773
(2) 受取手形及び売掛金723,681723,681
(3) 投資有価証券2,2852,285
資産計1,550,7401,550,740
(1) 支払手形及び買掛金744,824744,824
(2) 短期借入金1,750,0001,750,000
(3) 未払金及び未払費用492,749492,749
(4) 未払法人税等110,014110,014
(5) 社債50,00050,183183
(6) 長期借入金1,629,3871,630,059672
(7) リース債務158,770154,207△4,563
負債計4,935,7474,932,039△3,707
デリバティブ取引


当連結会計年度(平成29年8月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1) 現金及び預金623,989623,989
(2) 受取手形及び売掛金914,576914,576
(3) 投資有価証券2,6322,632
資産計1,541,1971,541,197
(1) 支払手形及び買掛金739,904739,904
(2) 短期借入金2,400,0002,400,000
(3) 未払金及び未払費用553,005553,005
(4) 未払法人税等91,88891,888
(5) 長期借入金1,589,9011,592,3792,478
(6) リース債務402,578391,873△10,704
負債計5,777,2785,769,052△8,226
デリバティブ取引

(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金及び未払費用、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定された利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率
で割引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
上記(5)参照
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分前連結会計年度
(平成28年8月31日)
当連結会計年度
(平成29年8月31日)
非上場株式(*1)94,65494,654
敷金及び差入保証金(*2)490,716582,199

(*1)非上場株式については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価の対象に含めておりません。
(*2)賃借物件において預託している敷金及び保証金については、退去による返還までの期間を算定することが極めて困難と認められるため、時価評価の対象に含めておりません。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年8月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金824,773
受取手形及び売掛金723,681
合計1,548,455

当連結会計年度(平成29年8月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金623,989
受取手形及び売掛金914,576
合計1,538,565

4 社債及び長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年8月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金1,750,000
社債50,000
長期借入金695,133513,161299,310108,68413,099
リース債務50,11844,12036,47622,6785,377
合計2,545,251557,281335,786131,36218,476

当連結会計年度(平成29年8月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金2,400,000
社債
長期借入金714,673500,822221,464113,13939,803
リース債務104,18497,46384,28867,61449,027
合計3,218,857598,285305,752180,75388,830