親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
連結
- 2009年11月30日
- -1億8931万
- 2010年11月30日
- -1億2353万
- 2011年11月30日
- -7278万
- 2012年11月30日 -43.12%
- -1億416万
- 2013年11月30日 -0.12%
- -1億429万
- 2014年11月30日 -18.28%
- -1億2335万
- 2015年11月30日
- -1億2125万
- 2016年11月30日
- -9188万
- 2017年11月30日 -193.44%
- -2億6961万
- 2018年11月30日
- -2億4286万
- 2019年11月30日 -4.66%
- -2億5416万
- 2020年11月30日
- 1573万
- 2021年11月30日 -51.15%
- 768万
- 2022年11月30日
- -6635万
- 2023年11月30日 -137.95%
- -1億5789万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 費用面に関しては、人材の確保、定着に向けた対応を強化したことから人件費が大きく増加したことに加え、DX推進に伴う外注費やプロモーションコストを継続的に投下したため、販売費及び一般管理費は前年同四半期比106百万円(8.3%増)増加しました。2024/01/15 11:31
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高1,904百万円(前年同四半期比0.1%増)、営業損失177百万円(前年同四半期営業損失65百万円)、経常損失176百万円(前年同四半期経常損失75百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失157百万円(前年同四半期純損失66百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析 - #2 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- 1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2024/01/15 11:31
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。前第1四半期連結累計期間(自 2022年9月1日至 2022年11月30日) 当第1四半期連結累計期間(自 2023年9月1日至 2023年11月30日) (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △66,356 △157,891 普通株主に帰属しない金額(千円) - - 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △66,356 △157,891 普通株式の期中平均株式数(株) 1,174,648 1,182,063