#1 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2016/07/14 10:48
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は7,190百万円となり、前連結会計年度末に比べ263百万円増加いたしました。その要因は主に、受取手形及び売掛金が122百万円減少したものの、現金及び預金が221百万円、商品及び製品が205百万円増加したものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は5,824百万円となり、前連結会計年度末に比べ371百万円増加いたしました。その要因は主に、支払手形及び買掛金が66百万円減少したものの、借入金の総額が446百万円増加したものであります。
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#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (法人税率の変更等による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従前の32.8%から平成28年9月1日に開始する連結会計年度及び平成29年9月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年9月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
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