四半期報告書-第53期第3四半期(平成28年3月1日-平成28年5月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成27年9月1日～平成28年5月31日)におけるわが国経済は、企業収益の改善が停滞気味に推移するなど、一部で弱さがみられたものの、各種施策の効果もあり、緩やかな回復基調が続きました。一方で、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、わが国の景気が下押しされるリスクが懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
流通・小売業界におきましては、業態を超えた競争激化が続くなか、国内消費の牽引役であったインバウンド需要の拡大が一巡し、伸び率が鈍化した他、実質賃金の伸び悩みを背景に個人消費が力強さを欠くなど、事業環境は一層厳しさを増す状況となりました。
このような環境のもと、当第3四半期連結累計期間における当社グループにおきましては、新中期5ヵ年計画の初年度として「競争優位性を進化させる」、「環境変化にイノベーションで対応する」、「ベースを固め経営基盤を強化する」の3つの基本方針を事業の中核と位置付け、当期施策にグループを挙げて取り組んでまいりました。具体的には、主力商品である“Wish upon a star”を基軸としたプロモーション活動やコラボレーション企画の実施、グループマネジメント機能の強化によるマーケティング・開発・製造・販売の一体化、インバウンド事業やEコマース事業などの新規チャネル・新規ドメインに向けたインフラ投資、人材の採用・育成の推進強化、店舗網のスクラップ&ビルドや業態転換の積極化等の取り組みを進めてまいりました。
これらの取り組みにより、当第3四半期連結累計期間のグループ全体の売上高は前年同期比0.7%増、国内既存店売上高は1.5%増となりました。年明け以降、円高・株安の流れを受けて宝飾品等の高額消費が低迷したことに加え、4月に発生した熊本地震の影響により熊本県内の「イオンモール熊本店」及び「ゆめタウン光の森店」の2店舗が閉鎖(ゆめタウン光の森店は5月15日に営業再開済)を余儀なくされ、更には当社国内売上高で大きなシェアを占める九州全域まで消費マインドの冷え込みが波及したことで、九州地区の既存店売上高が4月～5月で前年同期比13.0%減と大幅に減少するなど、厳しい事業環境となりました。そのなかでも、“Wish upon a star”の売上高が前年同期比24.0%増と好調に推移したことが下支えとなり、増収を確保しました。
売上総利益は、前年同期比3.5%増となりました。“Wish upon a star”を中心としたベトナム工場製品の売上高構成比が49.0%まで拡大するなど、高付加価値商品の売上が大きく増加したことで売上総利益率が1.8ポイント上昇したことが主な増加要因となりました。
販売費及び一般管理費は、人材強化に要する費用の投下に加え、Eコマース事業等の新規チャネル構築に向けた設備投資や新規出店・店舗改装に伴う費用が拡大したものの、販促施策の合理化を進めた結果、前年同期比1.0%減となりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期に比べ大きく改善しました。
海外事業につきましては、小売部門である在台湾子会社の台灣貞松股份有限公司(日本名:台湾貞松㈱)では、引き続きアジア戦略の重要拠点としての基盤整備と収益力の向上を進めた結果、中国経済の失速による影響が懸念されたものの、黒字を確保しました。また、生産部門である在ベトナム子会社D&Q JEWELLERY Co.,Ltd(日本名:ディーアンドキュー ジュエリー)では、SPA企業として最適な製造体制の確立を目指すべく、品質管理・工程管理の強化に努めました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高6,751百万円(前年同四半期比0.7%増)、営業利益39百万円(前年同四半期営業損失149百万円)、経常利益3百万円(前年同四半期経常損失152百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失44百万円(前年同四半期純損失133百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は7,190百万円となり、前連結会計年度末に比べ263百万円増加いたしました。その要因は主に、受取手形及び売掛金が122百万円減少したものの、現金及び預金が221百万円、商品及び製品が205百万円増加したものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は5,824百万円となり、前連結会計年度末に比べ371百万円増加いたしました。その要因は主に、支払手形及び買掛金が66百万円減少したものの、借入金の総額が446百万円増加したものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は1,365百万円となり、前連結会計年度末に比べ108百万円減少いたしました。その要因は主に、親会社株主に帰属する四半期純損失44百万円の計上、配当金の支払22百万円及び為替換算調整勘定46百万円の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は18.6%となり、前連結会計年度末に比べ2.4ポイント減少いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。