四半期報告書-第52期第3四半期(平成27年3月1日-平成27年5月31日)
有報資料
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成26年9月1日～平成27年5月31日)におけるわが国経済は、アベノミクス以降、円安・株高が進行し、国内景気の回復に伴う企業収益や雇用環境の改善がみられるなど緩やかな回復基調で推移しました。一方、中国経済の減速や同国株式市場の低迷、原油価格下落による資源国経済への影響、ギリシャを巡る欧州債務問題など海外経済の下振れ懸念は依然根強く、先行きは不透明な状況となりました。
流通業界におきましては、高額品消費やインバウンド需要の拡大が全体を下支えし、上昇基調で推移したものの、都市部に比べ地方の景気回復が鈍いことに加え、急激な円安に伴う生活必需品の物価上昇により消費者の節約志向が高まるなど、地域や業種によって格差が広がる事業環境となりました。
このような環境のもと、当第3四半期連結累計期間における当社グループにおきましては、「ブランド価値の確立」に向けて、基幹ブランドへの継続投資に加え、主力商品である“Wish upon a star”の販促施策を通じた認知度の向上に取り組んでまいりました。さらに、台湾事業を中核とする現在の海外戦略・アジア戦略の一角として、インバウンド需要への対応についても進めております。
店舗展開におきましては、3月に伊勢丹新宿店において新ブランド「フェスタリア サンクチュアリ」の立ち上げによる売場面積の大幅拡大を皮切りに、4月にはルクアイーレ店(大阪府)、岩田屋本店(福岡県)の2店舗を同ブランドで新規出店しました。加えて、アミュプラザおおいた店(大分県)、なんばパークス店(大阪府)、イオンモール沖縄ライカム店(沖縄県)の3店舗をそれぞれ新規出店し、当第3四半期連結会計期間末の店舗数は海外7店舗を含め94店舗となりました。これらの取り組みにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比109.1%となりました。特に“Wish upon a star”の売上が前年同期比186.4%と好調に推移し、厳しい消費環境の中でも、増収に寄与しました。
利益面につきましては、売上総利益は前年同期比108.0%と増加したものの、円安に伴う原材料価格の高騰に加え、苦戦の続く地方店舗を中心としたセール施策の拡大が全体の粗利率を押し下げたため、売上高の伸び率を下回る結果となりました。さらに、新規出店や店舗改装に伴う設備投資の拡大に加え、首都圏を中心に昨年放映したTVCMや世界的ファッションディレクター「ニコラ・フォルミケッティ氏」とのコラボレーション企画をはじめとしたプロモーション費用の投下が影響し、販売費及び一般管理費が前年同期比115.7%と大きく増加したため、営業損益はマイナスとなりました。しかしながら、当第3四半期連結会計期間(平成27年3月1日～平成27年5月31日)におきましては、昨年の消費税増税に伴う駆け込み特需のような例外を除くと当第2四半期までの継続的なプロモーション施策等の効果により認知度の向上や有力百貨店の増床が実現し、約10年ぶりに営業損益がプラスに転じるなど収益が大きく改善しました。
海外事業につきましては、小売部門である在台湾子会社の台灣貞松股份有限公司(日本名:台湾貞松㈱)では、前期に黒字化を達成した実績を基に引き続きグループマネジメント体制の強化を進めた結果、収益性が大きく向上し、連結業績に寄与しました。また、生産部門である在ベトナム子会社のD&Q JEWELLERY Co., Ltd.(日本名:ディーアンドキュー ジュエリー)では、設備の増設・刷新を実施し、製造機能の向上を進めた結果、同社製品による親会社サダマツでの売上構成比が前期36.4%から41.9%まで上昇するなどグループ全体での合理化と商品原価の抑制に寄与しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高6,707百万円(前年同期比9.1%増)、営業損失149百万円(前年同期営業利益132百万円)、経常損失152百万円(前年同期経常利益109百万円)、四半期純損失133百万円(前年同四半期純利益36百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は7,284百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,191百万円増加いたしました。その要因は主に、現金及び預金が134百万円、受取手形及び売掛金が84百万円、商品及び製品が517百万円、有形固定資産が208百万円、繰延税金資産の総額が56百万円増加したものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は5,944百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,298百万円増加いたしました。その要因は主に、支払手形及び買掛金が148百万円、借入金の総額が1,200百万円増加したものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は1,340百万円となり、前連結会計年度末に比べ106百万円減少いたしました。その要因は主に、四半期純損失133百万円の計上、配当金の支払22百万円及び為替換算調整勘定44百万円増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は18.1%となり、前連結会計年度末に比べ5.4ポイント減少いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(平成26年9月1日～平成27年5月31日)におけるわが国経済は、アベノミクス以降、円安・株高が進行し、国内景気の回復に伴う企業収益や雇用環境の改善がみられるなど緩やかな回復基調で推移しました。一方、中国経済の減速や同国株式市場の低迷、原油価格下落による資源国経済への影響、ギリシャを巡る欧州債務問題など海外経済の下振れ懸念は依然根強く、先行きは不透明な状況となりました。
流通業界におきましては、高額品消費やインバウンド需要の拡大が全体を下支えし、上昇基調で推移したものの、都市部に比べ地方の景気回復が鈍いことに加え、急激な円安に伴う生活必需品の物価上昇により消費者の節約志向が高まるなど、地域や業種によって格差が広がる事業環境となりました。
このような環境のもと、当第3四半期連結累計期間における当社グループにおきましては、「ブランド価値の確立」に向けて、基幹ブランドへの継続投資に加え、主力商品である“Wish upon a star”の販促施策を通じた認知度の向上に取り組んでまいりました。さらに、台湾事業を中核とする現在の海外戦略・アジア戦略の一角として、インバウンド需要への対応についても進めております。
店舗展開におきましては、3月に伊勢丹新宿店において新ブランド「フェスタリア サンクチュアリ」の立ち上げによる売場面積の大幅拡大を皮切りに、4月にはルクアイーレ店(大阪府)、岩田屋本店(福岡県)の2店舗を同ブランドで新規出店しました。加えて、アミュプラザおおいた店(大分県)、なんばパークス店(大阪府)、イオンモール沖縄ライカム店(沖縄県)の3店舗をそれぞれ新規出店し、当第3四半期連結会計期間末の店舗数は海外7店舗を含め94店舗となりました。これらの取り組みにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比109.1%となりました。特に“Wish upon a star”の売上が前年同期比186.4%と好調に推移し、厳しい消費環境の中でも、増収に寄与しました。
利益面につきましては、売上総利益は前年同期比108.0%と増加したものの、円安に伴う原材料価格の高騰に加え、苦戦の続く地方店舗を中心としたセール施策の拡大が全体の粗利率を押し下げたため、売上高の伸び率を下回る結果となりました。さらに、新規出店や店舗改装に伴う設備投資の拡大に加え、首都圏を中心に昨年放映したTVCMや世界的ファッションディレクター「ニコラ・フォルミケッティ氏」とのコラボレーション企画をはじめとしたプロモーション費用の投下が影響し、販売費及び一般管理費が前年同期比115.7%と大きく増加したため、営業損益はマイナスとなりました。しかしながら、当第3四半期連結会計期間(平成27年3月1日～平成27年5月31日)におきましては、昨年の消費税増税に伴う駆け込み特需のような例外を除くと当第2四半期までの継続的なプロモーション施策等の効果により認知度の向上や有力百貨店の増床が実現し、約10年ぶりに営業損益がプラスに転じるなど収益が大きく改善しました。
海外事業につきましては、小売部門である在台湾子会社の台灣貞松股份有限公司(日本名:台湾貞松㈱)では、前期に黒字化を達成した実績を基に引き続きグループマネジメント体制の強化を進めた結果、収益性が大きく向上し、連結業績に寄与しました。また、生産部門である在ベトナム子会社のD&Q JEWELLERY Co., Ltd.(日本名:ディーアンドキュー ジュエリー)では、設備の増設・刷新を実施し、製造機能の向上を進めた結果、同社製品による親会社サダマツでの売上構成比が前期36.4%から41.9%まで上昇するなどグループ全体での合理化と商品原価の抑制に寄与しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高6,707百万円(前年同期比9.1%増)、営業損失149百万円(前年同期営業利益132百万円)、経常損失152百万円(前年同期経常利益109百万円)、四半期純損失133百万円(前年同四半期純利益36百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は7,284百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,191百万円増加いたしました。その要因は主に、現金及び預金が134百万円、受取手形及び売掛金が84百万円、商品及び製品が517百万円、有形固定資産が208百万円、繰延税金資産の総額が56百万円増加したものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は5,944百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,298百万円増加いたしました。その要因は主に、支払手形及び買掛金が148百万円、借入金の総額が1,200百万円増加したものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は1,340百万円となり、前連結会計年度末に比べ106百万円減少いたしました。その要因は主に、四半期純損失133百万円の計上、配当金の支払22百万円及び為替換算調整勘定44百万円増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は18.1%となり、前連結会計年度末に比べ5.4ポイント減少いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
