四半期報告書-第52期第1四半期(平成26年9月1日-平成26年11月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成26年9月1日～平成26年11月30日)におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和策により、企業収益や雇用環境は改善の兆しが見られたものの、個人消費や輸出の伸び悩みを背景に、回復ペースは鈍く依然として先行き不透明な状況で推移しました。
流通業界におきましては、特に都市部において高額品が好調であった一方で、実質賃金の低下に加え、円安の進行に伴う物価上昇により家計負担が拡大したことから、消費者の節約志向や低価格志向は依然根強く、引き続き消費の二極化への対応が求められる状況となりました。
このような環境のもと、当第1四半期連結累計期間における当社グループにおきましては、「ブランド価値の確立」に向けた重点施策として「顧客起点のブランド構築」、「サダマツの強みの再強化」、「経営の連鎖とマネジメントの強化」に取り組んでまいりました。
主要事業部門となる株式会社サダマツでは、その核となる取り組みとして、主力商品の“Wish upon a star”の認知度向上や精神価値の訴求によるブライダル需要の獲得強化を図るべく、各種媒体の活用で宣伝広告を強化するなど積極的なプロモーション活動を展開しました。
その結果、“Wish upon a star”の売上は497百万円(前年同期比242.2%)と大きく拡大し、それに伴いブライダル関連商品の売上についても前年同期比130.9%となり、外部環境において総じて客数が減少傾向となる厳しい状況の中、全体売上の底上げに寄与しました。このような取り組みが奏功し、国内既存店の売上高は前年同期比111.1%となりました。また、店舗展開におきましては、10月にイオンモール京都桂川店(京都府)、ららぽーと和泉店(大阪府)、ラゾーナ川崎プラザ店(神奈川県)の3店舗、11月には表参道ヒルズにおいて2店舗目となるフェスタリア コレツィオーネ 表参道ヒルズ店(東京都)の1店舗をそれぞれ新規出店し、当第1四半期連結会計期間末の国内店舗数は82店舗となりました。さらに12月においては、イオンモール岡山店(岡山県)、モラージュ菖蒲店(埼玉県)の2店舗を新規出店しております。
同社の利益面に関しては、売上高の増加に加え、ベトナム子会社の有効活用により“Wish upon a star”を中心とした同社製品の売上高構成比が42.3%(前年同期30.6%)まで大きく上昇したことで原価低減に寄与したため、売上総利益は前年同期比107.9%となりました。一方、積極的に宣伝広告費を投下したことに加え、新規出店や店舗改装に伴う費用が拡大したため、販売費及び一般管理費は前年同期比112.0%と大幅に増加したことから、営業損失は前年同期に比べ拡大しました。
海外事業については、小売部門である在台湾子会社の台灣貞松股份有限公司(日本名:台湾貞松㈱)では、前期において初の黒字化を達成した実績を基に引き続きグループマネジメント体制の強化を進めた結果、収益性が大きく向上し、連結業績に寄与しました。また、生産部門である在ベトナム子会社のD&Q JEWELLERY Co., Ltd.(日本名:ディーアンドキュー ジュエリー)では、SPA体制の構築を推進すべく、設備の増設・刷新を実施し、製造機能の向上によるグループ全体の合理化・効率化を図りました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高1,804百万円(前年同四半期比8.4%増)、営業損失171百万円(前年同四半期営業損失133百万円)、経常損失172百万円(前年同四半期経常損失139百万円)、四半期純損失123百万円(前年同四半期純損失104百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は7,499百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,406百万円増加いたしました。その要因は主に、商品及び製品が554百万円、現金及び預金が489百万円、有形固定資産が115百万円増加したものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は6,169百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,523百万円増加いたしました。その要因は主に、支払手形及び買掛金が491百万円、借入金の総額が963百万円、未払金及び未払費用が126百万円増加したものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は1,329百万円となり、前連結会計年度末に比べ117百万円減少いたしました。その要因は主に、四半期純損失123百万円の計上、配当金の支払22百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は17.5%となり、前連結会計年度末に比べ6.0ポイント減少いたしました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。