有価証券報告書-第52期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たりまして、重要な見積りや仮定を行う必要があります。重要な会計方針において、それら重要な仮定により業績に影響を受ける項目は次のとおりです。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますので、あわせてご参照下さい。
① 貸倒引当金
当社グループは、売掛債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒が懸念される特定の債権については、相手先の財務状況、業績等を検討して回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。賃貸借契約で出店しているショッピングセンター及びその運営会社が破綻した場合、引当金を積み増すことにより損益にマイナスの影響を与える可能性があります。
② 繰延税金資産
当社グループは、将来年度の当社の収益力に基づく課税所得による回収可能性を検討した上で、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性が見込めないと判断した場合は、回収不能と見積もられる金額を見積り、評価性引当金が計上されることになり、損益にマイナスの影響を与える可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 営業収益
営業収益の概況は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」をご参照ください。
② 営業利益
営業利益は、前連結会計年度に比べ売上総利益が608,094千円増加しましたが、販売費及び一般管理費が665,839千円増加したことにより、126,436千円(前連結会計年度は営業利益184,181千円)となりました。
③ 営業外損益
営業外損益は、前連結会計年度に比べ21,043千円収益が増加しました。これは、為替差益が31,962千円増加したためであります。この結果、経常利益は113,243千円(前連結会計年度は経常利益149,945千円)となりました。
④ 特別損益
特別損益は、当連結会計年度は、減損損失を6,704千円計上した結果、税金等調整前当期純利益は106,538千円(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益139,900千円)となりました。
⑤ 財政状態
当連結会計年度の総資産は、6,926,903千円と前連結会計年度に比べ833,631千円の増加となりました。これは、受取手形及び売掛金が79,646千円、商品及び製品が478,146千円、有形固定資産が191,312千円、差入保証金が45,974千円増加したことが主な要因です。
また、当連結会計年度の負債は、5,453,001千円と前連結会計年度に比べ806,757千円の増加となりました。これは、社債の償還が100,000千円あったものの、支払手形及び買掛金が157,627千円、借入金が813,917千円増加したことが主な要因です。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの当連結会計年度の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 資本の財源及び資本の流動性に係る情報
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 資金の需要
当社グループにおける資金使途としましては、運転資金、新店舗出店に伴う固定資産の取得、借入金の返済及び利息の支払並びに保証金の支払いであります。
③ 財務政策
当社グループは、経営環境の変化に対応し、また当社の財務比率等を勘案し、財務ないし資本政策を行ってまいります。