(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

2016/11/29 10:32

#3 固定資産の減価償却の方法

旧定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、旧定額法によっております。
ロ. 平成19年4月1日以降に取得したもの

2016/11/29 10:32

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年9月1日至平成27年8月31日)		当連結会計年度(自平成27年9月1日至平成28年8月31日)
建物及び構築物	―	千円	9,855	千円
工具、器具及び備品	―		2,157

2016/11/29 10:32

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都東久留米市	店舗他	建物、長期前払費用
静岡県静岡市葵区	店舗他	建物、長期前払費用

当社グループは、事業用資産については各店舗ごとにグルーピングを行っております。
当社グループは当連結会計年度において、収益性が著しく低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(6,704千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、次のとおりであります。

2016/11/29 10:32