一方、「不採算部門の排除」として積極的なスクラップアンドビルド政策にも注力し、その一環となる店舗政策におきましては、平成28年10月24日に発表いたしました「事業譲渡に関するお知らせ」のとおり、主力の宝飾事業に経営資源を集中するため、眼鏡事業の譲渡を決定し、当第1四半期累計期間では他の不採算店舗と併せて4店舗の退店を実行しました。新規出店においては、平成28年10月にららぽーと湘南平塚店(神奈川県)、そごう千葉店(千葉県)、同年11月にセレオ国分寺店(東京都)をオープンしました。その結果、当第1四半期累計期間末の国内店舗数は前年同期末に比べ3店舗減少し、84店舗となりました。
これらの活動に注力した結果、グループ全体の売上高は前年同期比0.3%減となり、僅かながら減収となったものの、国内既存店の売上高は前年同期比2.4%増と増収となりました。また、ECサイトの試験稼働による予約販売の開始やブライダル商品の成約数増加等により、第1四半期累計期間末の受注高も前年同期末に比べ増加しました。さらに、精神価値訴求型のブランド戦略が奏功し、“Wish upon a star”の売上高構成比は37.2%まで拡大するなど、高付加価値商品の売上高は堅調に推移しました。
利益面に関しては、日銀によるマイナス金利の導入を受けた退職給付費用の増加や採用費を含めた人材強化に要する人件費が大きく増加したものの、費用対効果の検証による販促施策の合理化を進めたため、販売費及び一般管理費は前年同期比1.0%減となりました。加えて、ベトナム子会社の有効活用により上述のとおり“Wish upon a star”を中心とした同社製造の高付加価値商品の売上高が増加したため、減収にもかかわらず売上総利益は0.1%増加しました。その結果、営業損失は前年同期に比べ改善しました。
2017/01/13 11:11
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
