決議年月日	平成20年11月26日(第2回新株予約権)	平成22年9月22日(第3回新株予約権)	平成23年9月20日(第4回新株予約権)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名当社監査役 1名	当社取締役 3名当社監査役 1名	当社取締役 3名当社監査役 1名
新株予約権の数(個) ※	34(注)2	47(注)2	49(注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式3,400(注)1、3	普通株式4,700(注)1、3	普通株式4,900(注)1、3
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1	1	1
新株予約権の行使期間 ※	平成21年10月1日から平成51年9月30日まで	平成22年10月16日から平成52年10月15日まで	平成23年10月18日から平成53年10月17日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 517資本組入額 259(注)1	発行価格 582資本組入額 291(注)1	発行価格 554資本組入額 277(注)1
新株予約権の行使の条件 ※	(注)4	(注)4	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	本新株予約権を譲渡する場合には、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)5	(注)5	(注)5

決議年月日	平成24年9月18日(第5回新株予約権)	平成25年9月17日(第6回新株予約権)	平成26年9月16日(第7回新株予約権)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名当社監査役 1名	当社取締役 3名当社監査役 1名	当社取締役 3名当社監査役 1名
新株予約権の数(個) ※	61(注)2	42(注)2	35(注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式6,100(注)1、3	普通株式4,200(注)1、3	普通株式3,500(注)1、3
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1	1	1
新株予約権の行使期間 ※	平成24年10月16日から平成54年10月15日まで	平成25年10月12日から平成55年10月11日まで	平成26年10月15日から平成56年10月14日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 737資本組入額 369(注)1	発行価格 1,110資本組入額 555(注)1	発行価格 1,364資本組入額 682(注)1
新株予約権の行使の条件 ※	(注)4	(注)4	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	本新株予約権を譲渡する場合には、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)5	(注)5	(注)5

決議年月日	平成27年9月14日(第8回新株予約権)	平成28年9月13日(第9回新株予約権)	平成29年10月13日(第12回新株予約権)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名当社監査役 1名	当社取締役 4名当社監査役 1名	当社取締役 5名当社監査役 1名
新株予約権の数(個) ※	19(注)2	30(注)2	24(注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式1,900(注)1、3	普通株式3,000(注)1、3	普通株式2,400(注)1、3
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1	1	1
新株予約権の行使期間 ※	平成27年10月20日から平成57年10月19日まで	平成28年10月18日から平成58年10月17日まで	平成29年11月9日から平成59年11月8日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 2,499資本組入額 1,250(注)1	発行価格 1,791資本組入額 896(注)1	発行価格 2,317資本組入額 1,159(注)1
新株予約権の行使の条件 ※	(注)4	(注)4	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	本新株予約権を譲渡する場合には、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)5	(注)5	(注)5

※当事業年度の末日(平成30年8月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(平成30年10月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1 当社は平成30年3月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施したことに伴い、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整しております。

2018/11/29 13:29

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2. 権利確定及び行使の条件は以下の通りです。
① 平成29年8月期、平成30年8月期の各事業年度に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書において、いずれかの期における営業利益の額が300百万円以上の場合、本新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

2018/11/29 13:29

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平
成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を平成30年4月1日以後適用し、従業員等に対して権

2018/11/29 13:29

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

② 取得請求権付株式の取得を請求する権利
③ 募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利
2 平成29年10月13日開催の取締役会により、1単元の株式数を1,000株から100株に変更する旨を決議しております。また、平成29年11月29日開催の第54期定時株主総会において、株式併合(10株を1株に併合)が承認されました。いずれも実施日は平成30年3月1日であります。

2018/11/29 13:29

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2018/11/29 13:29

#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1. 普通株式の発行済株式総数の増加 213,000株は、新株予約権の行使による増加であります。
(注)2. 普通株式の発行済株式総数の減少 10,649,700株は、株式併合によるものであります。

2018/11/29 13:29

#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2018/11/29 13:29

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は57百万円となりました。これは主に、新株予約権の行
使による株式の発行による収入50百万円があったことによるものであります。

2018/11/29 13:29

#9 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(第13回新株予約権の発行)
当社は、平成30年9月18日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、当社の取締役および監査役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権の発行を決議しました。

2018/11/29 13:29

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

	前連結会計年度(自平成28年9月1日至平成29年8月31日)	当連結会計年度(自平成29年9月1日至平成30年8月31日)
普通株式の増加数(千株)	64	93
(うち新株予約権(千株))	(64)	(93)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	――――	――――

2018/11/29 13:29