#1 ストックオプション制度の内容（連結）: また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、適切に調整されるものとする。
3 (ⅰ)2017年8月期、2018年8月期の各事業年度に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書において、いずれかの期における営業利益の額が300百万円以上の場合、本新株予約権を行使することができる。
(ⅱ)新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
2020/11/27 14:01
#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: 2. 権利確定及び行使の条件は以下の通りです。
① 2017年8月期、2018年8月期の各事業年度に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書において、いずれかの期における営業利益の額が300百万円以上の場合、本新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
2020/11/27 14:01
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、2019年10月の消費税率引き上げに伴う個人消費の落ち込みに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内外における経済活動が大きく制限され、景気は急速に悪化しました。緊急事態宣言の発令後は新規感染者数が一時的に減少傾向となりましたが、2020年7月以降は再び増加に転じるなど、終息時期の見通しが立っておらず、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループが属する宝飾業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、商業施設の臨時休業や営業時間の短縮を余儀なくされるなど、事業運営が大きく制限されたことに加え、インバウンド需要の消滅もあり、大変厳しい事業環境となりました。このような環境のもと、当社グループは、2020年に創業100周年を迎えるにあたり、次の100年への歩みに繋げる節目の年と位置付け、持続的成長に向けた経営基盤の強化に注力しました。その中核となる取り組みとして、成長ドライバーである主力商品“Wish upon a star”の更なる競争優位性を確立すべく、2019年10月にダイヤモンド研究所を設立し、高品質でさらに付加価値の高い商品の開発・提供に向けた取り組みを進めました。また、2020年2月には、お客様の多様なニーズに即した販売施策への対応を進めるべく、デジタルとリアルを融合したジュエリーブランド「Diaplus produced by festaria(ディアプリュス)」を銀座三越店にオープンしました。その後、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、3月下旬から段階的に臨時休業や営業時間短縮を実施し、4月の緊急事態宣言の発令から解除された5月下旬にかけては、ほぼ全店で休業を実施しました。さらに、催事企画等も相次いで中止となるなど、営業活動が大きく制限されたため、当第3四半期連結会計期間(3月～5月)の売上高は前年同期比49.0%減と大幅に減少しました。6月以降は、お客様や従業員の安全・健康確保を最優先に、感染防止策を徹底した上で、ほぼ全店で営業を再開しました。引き続きコロナ禍において外出を控える動きがみられるなか、EC販売の強化やブライダル商品を中心にオンライン接客を取り入れるなど、新たな生活様式における販売方法への取り組みを進めました。7月以降は、感染者数が再拡大した影響もあり、リアル店舗における来客数の回復ペースが鈍化したことから、売上の落ち込みを最小限に抑えるべく、万全な感染防止対策のもと、催事販売を一部再開しました。その結果、当第4四半期連結会計期間(6月～8月)の売上高は前年同期比21.1%減となりました。そのような厳しい状況下、企業の存続と雇用の維持を最優先に、不要不急の支出抑制、在庫の一部売却、政府支援策の最大活用、金融機関との関係強化による追加ファイナンス等を実施しながら、手元流動性の確保に努め、全社一丸となってこの難局を生き残るとともに、コロナ禍における新たな生活様式の下で、再建・成長に向けた構造改革への取り組みを進めました。これらの一環として、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う事業環境の著しい変化を踏まえ、固定資産及びたな卸資産の収益性を検討した結果、当第4四半期連結会計期間において、固定資産の減損等を中心に特別損失を567百万円計上しました。海外事業については、小売部門である台湾子会社の台灣貞松股份有限公司(日本名:台湾貞松㈱)では、台湾政府の新型コロナウイルス感染防止対策が奏功し、経済活動が概ね維持されていることもあり、売上高は増加したものの、積極的な先行投資が影響し、営業損失が拡大しました。生産部門であるベトナム子会社D&Q JEWELLERY Co.,Ltd(日本名:ディーアンドキュージュエリー)では、日本国内での急激な需要の落ち込みや仕入の抑制によりグループ全体の発注調整に伴う休業等を余儀なくされたため、稼働率が著しく低下しました。なお、新型コロナウイルス感染症拡大によるサプライチェーンへの影響は現時点では軽微であり、日本国内での段階的な売上回復に伴い生産本数も回復基調となっております。以上の結果、当期における連結業績は、売上高8,428百万円(前期比15.4%減)、営業損失498百万円(前期営業利益145百万円)、経常損失555百万円(前期経常利益94百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失806百万円(前期親会社株主に帰属する当期純利益25百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
2020/11/27 14:01