- #1 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記(連結)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
2021/01/14 10:57- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
これらの取り組みを進めた結果、売上高は前年同四半期比106百万円(4.8%減)減少しました。当第1四半期累計期間末の店舗数が前年同四半期末に比べ3店舗減少したことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により百貨店を中心に来店客数が大きく減少したことや催事の縮小を余儀なくされたことが主な減収要因となりました。一方、高まる消費の二極化を見据え、価格ラインの引き上げを実施した結果、販売単価が前年同四半期比で21.9%増加しました。価格ライン引き上げの影響により、更なる売上減少が懸念されましたが、商品開発力の強化に加え、当社の強みである提案接客力の下支えもあり、結果として1店舗、1スタッフ当たりの生産性は向上しました。さらに、オンライン消費の活性化を追い風にEC事業が前年同四半期比282.6%増と大幅に伸長しました。
売上総利益は、前年同四半期比27百万円(2.1%増)増加しました。減収に加え、原材料となる地金価格の高騰など、下押し要因がありましたが、特に主力商品“Wish upon a star”の売上が前年同期四半期比4.6%増とブライダルや高価格帯を中心に好調に推移したことや、価格ラインの引き上げ効果もあり、売上総利益率が前年同四半期比で4.3ポイント上昇し、増益に寄与しました。さらに、ROA(総資産利益率)の向上を図るべく、SCM(サプライチェーン・マネジメント)の最適化を進めたことにより、仕入・在庫効率が向上し、フリー・キャッシュフローが大幅に改善しました。
費用面に関しては、店舗数の減少や本社人員の見直しにより人員数を削減したことから、人件費が大きく減少しました。さらに、分散していた物流機能や修理機能の一元化を戦略的に実施したことで、サービスレベルを維持したまま、外注費や配送費の削減が実現しました。店舗関連費用は、継続的に商業施設等との家賃交渉を行い、売上歩率の見直しや固定家賃の減免を実施したことに加え、2020年8月期に実施した一部店舗の減損損失により減価償却費が減少したことが要因となり、大きく減少しました。加えて、コロナ禍での営業活動の制約を見据え、不要不急の支出抑制を継続し、催事関連費用や旅費交通費等を圧縮するなど、ローコストオペレーションの推進を強化しました。
2021/01/14 10:57- #3 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
2021/01/14 10:57