四半期報告書-第58期第1四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年9月1日～2020年11月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の停滞に対して実施した各種経済政策の効果により、一部で持ち直しの動きがみられたものの、足元では感染が再拡大しており、先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループが属する宝飾業界においても、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、消費の二極化や将来不安等を受けた消費マインドの低迷がみられたほか、ニューノーマルの浸透による消費動向の変化が進行しました。マーケット別には、ブライダルジュエリーが底堅く推移し、株高を背景に一部で高級ジュエリーが堅調な動きをみせ、オンライン消費も活性化しましたが、商業施設を中心に店頭客数が減少したことに加え、大規模催事の開催制限やインバウンド需要の激減もあり、総じて厳しい事業環境となりました。
このような環境のもと、当社グループは、「変わる→変える」をスローガンに、「売上主義から利益主義」を経営方針に掲げ、収益構造改革による安定利益の創出と次の成長を視野にポストコロナ時代を見据えたデジタル戦略投資への対応を進めております。
主な取り組みとしては、商販一体によりお客様のニーズに応じた商品開発や接客提案力の強化を図るべく、商品部の商品開発機能とマーケティング部門を一体化したMD統括部を新設し、販売機能を有する営業本部へ移管・統合する組織再編を実施しました。また、商品部は、お客様満足・ブランド価値向上・収益向上に貢献するために、原材料調達から納品までの生産管理・物流に関わる全ての領域で、お客様に提供すべき価値(納期・コスト・品質)を徹底的に追求するサプライチェーン推進部として再編しました。
その他の本社改革にも着手し、テレワーク等の推進と並行して業務の仕組化、標準化に向けた取り組みを進め、各業務での生産性の向上を目指しました。さらに、物流機能を中心とした外注業務の見直しや本社部門の効率化による本社コストの削減を進めました。
店舗戦略につきましては、原則としてコロナ禍での出店凍結を方針に掲げるなか、既存店の家賃引き下げや減免交渉を継続し、必要に応じて退店の申し入れを行うなど、家賃効率の向上や固定費削減に向けた取り組みを進めました。また、新型コロナウイルス対応を契機とした社会・経済の加速度的なデジタル化の進展を踏まえ、新たなビジネスモデルの構築に向けた大きな決断として、これまで旗艦店の位置づけであったフェスタリア ビジュソフィア ギンザ(銀座本店)を2020年12月25日に閉店しました。今後は、デジタルとリアルを融合し、顧客中心主義でコミュニティ化とパーソナル化の両立を柱としたビジネスモデルの進化と再構築に取り組んでまいります。
海外事業については、小売部門である台湾子会社の台灣貞松股份有限公司(日本名:台湾貞松㈱)では、台湾政府の新型コロナウイルス感染防止対策が奏功し、経済活動が概ね維持されていることもあり、売上高への影響は限定的となりました。加えて、引き続きアジアマーケットの重要拠点として、グループマネジメント体制の強化や執行体制の見直しによる経営効率の改善を図ったため、収益性が改善しました。
生産部門であるベトナム子会社D&Q JEWELLERY Co.,Ltd(日本名:ディーアンドキュー ジュエリー)では、日本国内での急激な需要の落ち込みや仕入の抑制によりグループ全体の発注調整に伴い稼働率が著しく低下していたものの、日本国内での段階的な売上回復に伴い生産本数も回復基調となっております。
これらの取り組みを進めた結果、売上高は前年同四半期比106百万円(4.8%減)減少しました。当第1四半期累計期間末の店舗数が前年同四半期末に比べ3店舗減少したことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により百貨店を中心に来店客数が大きく減少したことや催事の縮小を余儀なくされたことが主な減収要因となりました。一方、高まる消費の二極化を見据え、価格ラインの引き上げを実施した結果、販売単価が前年同四半期比で21.9%増加しました。価格ライン引き上げの影響により、更なる売上減少が懸念されましたが、商品開発力の強化に加え、当社の強みである提案接客力の下支えもあり、結果として1店舗、1スタッフ当たりの生産性は向上しました。さらに、オンライン消費の活性化を追い風にEC事業が前年同四半期比282.6%増と大幅に伸長しました。
売上総利益は、前年同四半期比27百万円(2.1%増)増加しました。減収に加え、原材料となる地金価格の高騰など、下押し要因がありましたが、特に主力商品“Wish upon a star”の売上が前年同期四半期比4.6%増とブライダルや高価格帯を中心に好調に推移したことや、価格ラインの引き上げ効果もあり、売上総利益率が前年同四半期比で4.3ポイント上昇し、増益に寄与しました。さらに、ROA(総資産利益率)の向上を図るべく、SCM(サプライチェーン・マネジメント)の最適化を進めたことにより、仕入・在庫効率が向上し、フリー・キャッシュフローが大幅に改善しました。
費用面に関しては、店舗数の減少や本社人員の見直しにより人員数を削減したことから、人件費が大きく減少しました。さらに、分散していた物流機能や修理機能の一元化を戦略的に実施したことで、サービスレベルを維持したまま、外注費や配送費の削減が実現しました。店舗関連費用は、継続的に商業施設等との家賃交渉を行い、売上歩率の見直しや固定家賃の減免を実施したことに加え、2020年8月期に実施した一部店舗の減損損失により減価償却費が減少したことが要因となり、大きく減少しました。加えて、コロナ禍での営業活動の制約を見据え、不要不急の支出抑制を継続し、催事関連費用や旅費交通費等を圧縮するなど、ローコストオペレーションの推進を強化しました。
その結果、営業利益は前年同四半期に比べ386百万円改善し、第1四半期累計期間では2002年の上場以来、初の黒字化を達成しました。
その他では、2020年11月30日に公表した「資本性劣後ローンによる資金調達のお知らせ」のとおり、成長投資のための長期性資金を確保すると同時に、強固なバンクフォーメーションを確立し、新型コロナウイルスの影響による中長期的な需要減退への備えと財務健全性の向上を目的として、株式会社みずほ銀行および株式会社日本政策金融公庫ならびに株式会社商工組合中央金庫の3行により総額800百万円の資本性劣後ローンによる資金調達を実施しました。これにより、今後の構造的変化に対応しつつ再成長を実現するための「攻め」の事業活動を推進するとともに、コロナ禍での事業リスクに耐えうる財務基盤の維持が可能となりました。そのため、既存事業で創出した利益に加え、今回の資金調達を資本として、ポストコロナ時代にさらなる成長を遂げるためのデジタル戦略への投資を実行する方針です。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高2,133百万円(前年同四半期比4.8%減)、営業利益48百万円(前年同四半期営業損失338百万円)、経常利益30百万円(前年同四半期経常損失342百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益15百万円(前年同四半期純損失254百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度の資産の部は、前連結会計年度に比べて520百万円(6.5%)増加して、8,548百万円となりました。これは主に、現金及び預金が518百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度の負債の部は、前連結会計年度に比べて506百万円(7.1%)増加して、7,674百万円なりました。これは主に、支払手形及び買掛金が271百万円、借入金の総額が210百万円、前受金が108百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度の純資産の部は、前連結会計年度に比べ13百万円(1.6%)増加して、874百万円となりました。これは主に、利益剰余金が15百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は9.7%となり、前連結会計年度末に比べ0.4ポイント減少いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。