半期報告書-第63期(2025/09/01-2026/08/31)

(1) 業績の状況
当中間連結会計期間(2025年9月1日～2026年2月28日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、円安の長期化やエネルギー・原材料価格の高止まりに伴う物価上昇が個人消費の下押し要因となっているほか、米国の通商政策の動向や地政学リスクの長期化、金融資本市場の変動など、国内外の不確実性は依然として高く、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する宝飾業界におきましては、富裕層を中心とした高額品需要が底堅く推移した一方で、物価上昇に伴う生活防衛意識の高まりや消費の二極化が進行し、購買行動は慎重さを増しております。加えて、地金を中心とした原材料価格の高騰や人件費、物流費等の上昇も収益面での負担となっており、引き続き厳しい事業環境が続いております。
このような環境のもと、当社グループは、ジュエリーを通じて人と人の絆を深め、世代を超えて受け継がれる価値を届けることを使命とした企業理念「ビジュ ド ファミーユ(家族の宝石)」の実現に向け、「精神価値No.1のSPA企業」から「想いを未来につなぐコミュニティ企業」への変革を見据えた中期経営計画「festaria 2030」を策定いたしました。
2026年8月期はその初年度として、持続的な成長基盤を確立する重要な一年と位置づけ、「戦略的人材育成による組織力向上」「強みを活かしたCRMの深化・実践」「コミュニティ基盤を支えるDXの推進」を重点方針として、グループ一体となって取り組んでおります。
これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、国内事業において以下のとおりとなりました。
店舗売上高は、大型催事において天候不順の影響により来場者数が計画に届かず、売上が未達となったものの、ブライダル関連商品の拡大に加え、定番商品や地金商品が好調に推移したことから、前年同期比4.5%の増収となりました。また、店舗人材の採用・育成強化およびCRM戦略の推進により、一人当たり売上高は前年同期比5.9%増と伸長いたしました。
ECビジネスにおいては、店頭販売スタッフが自らジュエリーを着用して自社オンラインサイトに投稿するOMO戦略支援ツール「スタッフDX」の導入により、EC売上高は前年同期比29.9%増と大きく伸長いたしました。
富裕層ビジネスにおいては、資産性および希少性を軸とした商品提案に加え、百貨店外商イベントや金融機関のウェルスマネジメント部門からの紹介を通じて顧客との関係構築を推進した結果、売上高は前年同期比6.2%増となりました。
売上総利益は、中間連結会計期間の平均において、金価格が前年同期比63.3%上昇したことに加え、プラチナ価格が前年同期比95.4%上昇するなど、原材料価格の高騰により売上原価が押し上げられた結果、売上総利益率は1.6ポイント低下し、前年同期比3.0%の増加にとどまりました。
原材料価格の上昇を見据え、前期末に金相場の下落局面において金素材の積極的な調達を実施したことにより、金素材については原価高騰の影響を一定程度抑制することができました。一方で、好調なブライダル商品の主な原材料であるプラチナ素材の確保が十分でなかったことや、相場に応じた価格改定を適時に行えなかったことが、売上総利益を圧迫する要因となりました。
販売費及び一般管理費は、人材確保・定着に向けた施策の強化に伴う人件費の増加に加え、催事強化や各種販促施策の拡充による販売費の増加、新基幹システム導入に向けた外注費の増加等により、前年同期比6.2%の増加となりました。
海外事業につきましては、台湾子会社である台灣貞松股份有限公司において、東南アジア市場における重要拠点として事業基盤の強化および成長投資を推進した結果、売上は堅調に推移したものの、原材料価格の高騰による売上総利益率の低下および投資負担の増加により、増収減益となりました。
ベトナム子会社D&Q JEWELLRY Co., Ltdにおいては、さらなる品質向上への取り組みを進めた結果、伊勢丹との共同開発コレクションの評価も背景として、他社からの外部受注は堅調に推移しております。
今後は、ベトナム自社工場から国内本部、全国の店舗およびECサイトに至るまでの情報をリアルタイムで統合管理する新基幹システムの導入を見据え、製造体制の強化や生産リードタイムの短縮など、サプライチェーンマネジメントの見直しおよび最適化への取組みに注力する方針です。
これにより、SPAの強みを活かした機動的な価格戦略の実行に加え、原材料調達から商品開発・製造・販売に至る一連のサイクルの高速化を支える基盤を構築し、グループ全体での収益性の向上および在庫効率の改善を図ってまいります。
なお、2026年春を予定していた新基幹システムへの移行につきましては、安定稼働に万全を期す観点から、十分な開発・検証期間を確保するため、リリース時期を2026年夏以降へ延期する予定です。
以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高4,976百万円(前年同期比5.9%増)、営業利益60百万円(前年同期比56.8%減)、経常利益61百万円(前年同期比50.0%減)、親会社株主に帰属する中間純利益47百万円(前年同期比43.3%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べて1,364百万円(19.0%)増加して、8,553百万円となりました。これは主に、現金及び預金が775百万円、原材料及び貯蔵品が281百万円、商品及び製品が181百万円、無形固定資産が66百万円、有形固定資産が55百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間間末の負債の部は、前連結会計年度末に比べて1,301百万円(23.6%)増加して、6,826百万円となりました。これは主に、借入金の総額が1,270百万円、前受金が96百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産の部は、前連結会計年度末に比べ62百万円(3.8%)増加して1,727百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が36百万円、利益剰余金が21百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は19.8%となり、前連結会計年度末に比べ2.9ポイント減少いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、1,919百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは320百万円の支出(前年同期は85百万円の獲得)となりました。その要因は主に、税金等調整前中間純利益が61百万円、減価償却費が100百万円あったものの、棚卸資産の増加が421百万円、為替差益が34百万円、仕入債務の減少が20百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動によるキャッシュ・フローは169百万円の支出(前年同期は110百万円の使用)となりました。その要因は主に、有形固定資産の取得による支出が97百万円、無形固定資産の取得による支出が77百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動によるキャッシュ・フローは1,234百万円の収入(前年同期は67百万円の使用)となりました。その要因は主に、長期借入金の返済による支出が429百万円あったものの、短期借入金の純増額が1,200百万円、長期借入金の収入が500百万円あったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。