#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: これらの取り組みにより、売上高は前年同四半期比354百万円(6.9%減)減少しました。当第2四半期累計期間末の店舗数が前年同四半期末に比べ8店舗減少したことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により百貨店を中心に来店客数が大きく減少したことが主な減収要因となりました。一方、高まる消費の二極化を見据え、価格ラインの引き上げを実施した結果、当社の強みである提案接客力の下支えもあり、販売単価が前年同四半期比で23.3%増加するなど、1店舗当たりの生産性は向上しました。さらに、オンライン消費の活性化を追い風にEC事業が前年同四半期比137.1%増と大幅に伸長しました。
売上総利益は、前年同四半期比72百万円(2.3%減)減少したものの、主力商品“Wish upon a star”の売上が高価格帯を中心に好調に推移したことや、価格ラインの引き上げ効果もあり、売上総利益率は前年同四半期比で3.0ポイント上昇しました。さらに、ROA(総資産利益率)の向上を図るべく、SCM(サプライチェーン・マネジメント)の最適化を進めたことにより、仕入・在庫効率が向上し、フリー・キャッシュフローが大幅に改善しました。
費用面に関しては、コロナ禍での営業活動の制限に合わせた労務費や旅費交通費等の削減に加え、各種プロモーション施策の見直しなどの経費コントロールを推進しました。さらに、分散していた物流機能や修理機能の一元化を戦略的に実施したことで、サービスレベルを維持したまま、外注費や配送費のコストダウンを図りました。また、不採算店舗の撤退や各ディベロッパーとの契約条件の見直しを継続的に進めたことにより店舗家賃が低減したことに加え、2020年8月期に実施した一部店舗の減損損失により減価償却費が減少するなど、店舗関連費用が大幅に縮小しました。
2021/04/14 10:50
#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
2021/04/14 10:50