新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2021/11/26 12:19

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2008年11月26日(第2回新株予約権)	2010年9月22日(第3回新株予約権)	2011年9月20日(第4回新株予約権)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名当社監査役 1名	当社取締役 3名当社監査役 1名	当社取締役 3名当社監査役 1名
新株予約権の数(個) ※	34(注)1	47(注)1	49(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式3,400(注)2	普通株式4,700(注)2	普通株式4,900(注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1	1	1
新株予約権の行使期間 ※	2009年10月1日から2039年9月30日まで	2010年10月16日から2040年10月15日まで	2011年10月18日から2041年10月17日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 517資本組入額 259	発行価格 582資本組入額 291	発行価格 554資本組入額 277
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3	(注)3	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	本新株予約権を譲渡する場合には、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)5	(注)5	(注)5

決議年月日	2012年9月18日(第5回新株予約権)	2013年9月17日(第6回新株予約権)	2014年9月16日(第7回新株予約権)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名当社監査役 1名	当社取締役 3名当社監査役 1名	当社取締役 3名当社監査役 1名
新株予約権の数(個) ※	48(注)1	33(注)1	28(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式4,800(注)2	普通株式3,300(注)2	普通株式2,800(注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1	1	1
新株予約権の行使期間 ※	2012年10月16日から2042年10月15日まで	2013年10月12日から2043年10月11日まで	2014年10月15日から2044年10月14日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 737資本組入額 369	発行価格 1,110資本組入額 555	発行価格 1,364資本組入額 682
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3	(注)3	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	本新株予約権を譲渡する場合には、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)4	(注)4	(注)4

決議年月日	2015年9月14日(第8回新株予約権)	2016年9月13日(第9回新株予約権)	2017年10月13日(第12回新株予約権)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名当社監査役 1名	当社取締役 2名当社監査役 1名	当社取締役 3名当社監査役 1名
新株予約権の数(個) ※	15(注)1	20(注)1	16(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式1,500(注)2	普通株式2,000(注)2	普通株式1,600(注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1	1	1
新株予約権の行使期間 ※	2015年10月20日から2045年10月19日まで	2016年10月18日から2046年10月17日まで	2017年11月9日から2047年11月8日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 2,499資本組入額 1,250	発行価格 1,791資本組入額 896	発行価格 2,317資本組入額 1,159
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3	(注)3	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	本新株予約権を譲渡する場合には、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)4	(注)4	(注)4

決議年月日	2018年9月18日(第13回新株予約権)	2019年10月16日(第14回新株予約権)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名当社監査役 1名	当社取締役 4名当社監査役 1名
新株予約権の数(個) ※	25(注)1	36(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式2,500(注)2	普通株式3,600(注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1	1
新株予約権の行使期間 ※	2018年10月16日から2048年10月15日まで	2019年11月12日から2049年11月11日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 1,976資本組入額 988	発行価格 1,419資本組入額 710
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	本新株予約権を譲渡する場合には、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)4	(注)4

※当事業年度の末日(2021年8月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2021年10月31日)において変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を()内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。

2021/11/26 12:19

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2. 権利確定及び行使の条件は以下の通りです。
① 2017年8月期、2018年8月期の各事業年度に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書において、いずれかの期における営業利益の額が300百万円以上の場合、本新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

2021/11/26 12:19

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

② 取得請求権付株式の取得を請求する権利
③ 募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利

2021/11/26 12:19

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2021/11/26 12:19

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在発行数には、2021年11月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2021/11/26 12:19

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1 普通株式の発行済株式総数の増加2,200株は、新株予約権の行使による増加であります。
2 自己株式の増加株式数58株は、単元未満株式の買取による取得であります。

2021/11/26 12:19

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2021/11/26 12:19

#9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2021/11/26 12:19

#10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(譲渡制限付株式報酬制度の導入) 当社は、2021年10月15日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」という。)の導入を決議し、2021年11月25日開催の当社第58期定時株主総会(以下、「本株主総会」という。)において本制度に関する議案が承認可決されました。
1.本制度の導入の目的及び条件(1)導入の目的 本制度は、将来選任される取締役も含め、当社の取締役(社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。)に、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入される制度です。(2)導入の条件 本制度は、対象取締役に対し、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を報酬として支給するものであるため、本制度の導入は、本株主総会においてかかる報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。 当社の取締役の報酬限度額は1999年10月23日開催の臨時株主総会において、年額120,000千円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を除きます。)と決議しております。監査役の報酬限度額は、1999年10月23日開催の臨時株主総会において、年額36,000千円以内と決議しております。また、2008年11月26日開催の第45期定時株主総会において、取締役及び監査役の金銭報酬枠とは別枠で、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の付与のための報酬額を年額35,000千円以内とご承認いただいております。本株主総会では、上記の株式報酬型ストックオプション制度に代え、本制度を新たに導入し、現行の取締役の金銭報酬枠とは別枠で対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を設定することにつき、株主の皆様にご承認をお願いいたしました。 なお、本株主総会において本制度に係る議案が承認可決された場合には、すでに付与済のものを除き、取締役及び監査役に対する株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、今後、取締役及び監査役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の新たな発行は行わないことといたします。 2.本制度の概要 対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。 本制度に基づき、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給される報酬総額は、現行の取締役報酬枠とは別枠で年額35,000千円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年20,000株以内といたします(なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとします。)。 本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日までとしております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。 また、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の1株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたします。 なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約(以下「本割当契約」といいます。)を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。① 対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲 渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと② 一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること

2021/11/26 12:19

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

	前連結会計年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日)	当連結会計年度(自 2020年9月1日至 2021年8月31日)
普通株式の増加数(千株)	-	59
(うち新株予約権(千株))	(-)	(59)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	――――	――――

2021/11/26 12:19