#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益又は損失(△)調整額△22,245千円には、固定資産の調整額等29,584千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△51,830千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
2015/05/12 9:53
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント損失(△)調整額13,581千円には、固定資産の調整額等64,839千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△51,257千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。2015/05/12 9:53
#3 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

2015/05/12 9:53
#4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）: 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
2015/05/12 9:53
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2)財政状態の分析
① 資産の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べ1,597百万円減少し24,917百万円となりました。
2015/05/12 9:53
#6 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (追加情報)
(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%となります。
2015/05/12 9:53