- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円) | △972,199 | △454,915 | 92,758 | 4,863,122 |
| 当期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) | △757,471 | △503,537 | △220,961 | 2,709,175 |
| 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) | △44.60 | △29.65 | △13.01 | 159.51 |
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が82,688千円増加し、繰越利益剰余金が53,251千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2016/03/30 12:07- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が82,688千円増加し、利益剰余金が53,251千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2016/03/30 12:07- #4 業績等の概要
このような経営環境の下、当社グループは、主力である写真事業において、競合他社との差別化の更なる強化を図り、お客様に選んでいただけるお店になるための取り組みを行ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高が38,141百万円(前年同期比2.9%増)、営業利益5,336百万円(同35.8%増)、経常利益5,336百万円(同37.3%増)であり、当期純利益につきましては、2,709百万円(同54.8%増)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
2016/03/30 12:07- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
営業外収益は99百万円(同0.9%増)で、うち受取利息2百万円及び受取家賃25百万円でありました。営業外費用は100百万円(同29.3%減)で、うち支払利息15百万円及び貸倒引当金繰入額33百万円でありました。その結果、経常利益は5,336百万円(同37.3%増)となりました。
⑤ 税金等調整前当期純利益及び当期純利益
特別損失として店舗の移転や改装等にかかる内装廃棄及び設備の入替にかかる廃棄損330百万円、減損損失134百万円等を計上し、税金等調整前当期純利益は4,863百万円(同46.6%増)となりました。法人税等は2,042百万円であり、税金等調整前当期純利益に対する法人税等の実効税率は42.0%となりました。少数株主利益を111百万円計上し、その結果、当期純利益は2,709百万円(同54.8%増)となりました。
2016/03/30 12:07- #6 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元につきましては、重要な経営課題として認識しており、業績に応じた、安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。目標配当性向を連結当期純利益の33.3%とし、その安定的実現を目指してまいります。
当社は、株主総会決議による年1回の期末配当を基本方針としております。
2016/03/30 12:07- #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,008.94円 | 1,119.15円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 102.96円 | 159.51円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
