固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) 売上高△3,859,960千円は、セグメント間取引の消去の額であります。
(2) セグメント利益△663,257千円には、固定資産の調整額等△428,881千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△234,375千円が含まれております。
(3) セグメント資産△463,321千円には、セグメント間取引の消去に関わる調整額△938,274千円、各報告セグメントに配分していない全社資産474,952千円が含まれております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高△2,698,936千円は、セグメント間取引の消去の額であります。
(2) セグメント利益△332,023千円には、固定資産の調整額等△77,461千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△254,562千円が含まれております。
(3) セグメント資産△578,259千円には、セグメント間取引の消去に関わる調整額△1,050,107千円、各報告セグメントに配分していない全社資産471,847千円が含まれております。
(4) 減価償却費△557,686千円は、セグメント間取引の消去の額であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額△663,660千円は、セグメント間取引の消去の額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2023/05/31 9:08

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
写真事業における撮影用衣装等であります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 2年～12年
工具、器具及び備品 2年～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ 長期前払費用
均等償却しております。
ニ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/05/31 9:08

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
工具、器具及び備品	236千円	-千円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
機械装置及び運搬具	155千円	1,870千円
工具、器具及び備品	17千円	-千円

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#7 固定資産廃棄損の注記（連結）

固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
建物及び構築物	134,735千円	78,710千円
機械装置及び運搬具	14,700	17,020
工具、器具及び備品	3,416	160
その他	0	-

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/05/31 9:08

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、報告セグメントにおける衣装製造卸売事業の売上高は2,748百万円(前年同期比29.6%の減少)、セグメント利益は85百万円(前年同期比77.3%の減少)となりました。
財政状態につきましては、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて55百万円増加し、43,225百万円となりました。流動資産、固定資産それぞれの状況は次のとおりです。
(流動資産)

2023/05/31 9:08

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)	当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
期首残高	1,642,026千円	1,654,160千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	69,242	40,090
時の経過による調整額	10,768	10,217

(4) 資産除去債務の見積りの変更
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に289,628千円加算しております。

2023/05/31 9:08

#12 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
当事業年度は、オミクロン株の感染が小学生以下のお子様にまで拡がったため、撮影のキャンセル数が例年と比較して増加しました。新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を見通すことは困難でありますが、当社グループでは、税効果会計や固定資産の減損会計等の会計上の見積りは、新型コロナウイルス感染症による影響が翌事業年度も一定期間にわたり、継続するとの仮定のもと、実施しております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定と異なる可能性があります。

2023/05/31 9:08

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2023/05/31 9:08

#14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

上記以外の棚卸資産………最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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