有価証券報告書-第49期(2022/03/01-2023/02/28)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
営業用店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
過去において類似の資産について発生した除去費用の実績から割引前将来キャッシュ・フローと使用見込期間を見積り、使用見込期間に対応した割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
期首残高	1,642,026千円	1,654,160千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	69,242	40,090
時の経過による調整額	10,768	10,217
資産除去債務の履行による減少額	△67,877	△72,059
見積りの変更による増加額	-	289,628
期末残高	1,654,160	1,922,036

(4) 資産除去債務の見積りの変更
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に289,628千円加算しております。
なお、当該見積りの変更による、当連結会計年度の損益への影響はありません。