有価証券報告書-第49期(2022/03/01-2023/02/28)

【提出】
2023/05/31 9:08
【資料】
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【項目】
149項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入れによっております。
なお、デリバティブは利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は上場株式及び非上場株式であります。上場株式は市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。非上場株式及び長期貸付金は、関係会社等への出資及び貸付であり、当該企業の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約による差入保証金であり、賃貸主の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
未払法人税等は、当連結会計年度における当社グループ各社の課税所得に係るものであり、すべて1年以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後5年以内であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権及び長期貸付金について、取引先の信用状況を把握し、期日管理及び残高管理を行っております。売掛金については、一般消費者(不特定多数)を顧客にしているため、各担当者が期日及び残高を管理する適切な債権管理を実施しております。
敷金及び保証金は、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
② 市場リスク(市場価格等の変動リスク)の管理
投資有価証券は、株式であり、時価があるものは、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。時価がないものは、関係会社に対するものであり、定期的に関係会社の財務状況等を把握した上で保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理グループが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年2月28日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)長期貸付金258,062
貸倒引当金(*2)△225,062
33,00040,7977,797
(2)投資有価証券
その他有価証券1,395,7561,395,756-
(3)敷金及び保証金3,192,2183,168,886△23,331
資産計4,620,9744,605,440△15,534
(1)リース債務4,488,4474,489,434987
負債計4,488,4474,489,434987

(*1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿に近似することから、記載を省略しております。
(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから(2)投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分前連結会計年度(千円)
非連結子会社及び関連会社株式27,200

当連結会計年度(2023年2月28日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)長期貸付金257,712
貸倒引当金(*2)△257,712
---
(2)投資有価証券
その他有価証券1,227,3491,227,349-
(3)敷金及び保証金3,186,7753,108,109△78,666
資産計4,414,1254,335,459△78,666
(1)リース債務4,690,6744,685,654△5,019
負債計4,690,6744,685,654△5,019

(*1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿に近似することから、記載を省略しております。
(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております
(*3)市場価格のない株式等は、(2)投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分当連結会計年度(千円)
非連結子会社及び関連会社株式27,200

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年2月28日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
現金及び預金19,165,761--
受取手形及び売掛金844,434--
長期貸付金3491,399256,312
合計20,010,5461,399256,312

敷金及び保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。
当連結会計年度(2023年2月28日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
現金及び預金17,912,283--
受取手形及び売掛金1,061,833--
長期貸付金3491,399962
合計18,974,4671,399962

(*1) 敷金及び保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。
(*2) 長期貸付金のうち、貸倒懸念債権等、償還予定額が見込めない255,000千円は含めておりません。
(注)2.リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年2月28日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
(千円)
リース債務2,076,1761,563,945844,3652,4751,483
合計2,076,1761,563,945844,3652,4751,483

当連結会計年度(2023年2月28日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
(千円)
リース債務2,351,5761,641,588690,2623,7653,483
合計2,351,5761,641,588690,2623,7653,483


3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した 時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2023年2月28日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券
株式1,227,349--1,227,349
資産計1,227,349--1,227,349

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2023年2月28日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
長期貸付金----
敷金及び保証金-3,108,109-3,108,109
資産計-3,108,109-3,108,109
リース債務-4,685,654-4,685,654
負債計-4,685,654-4,685,654

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は上場株式になります。
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金は貸倒懸念先等に対する債権であり、回収見込額に基づいて貸倒引当額を算定しております。このため、時価は長期貸付金計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額としていることから、当該金額を時価とし、レベル3の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。また、連結貸借対照表上、流動負債に計上されているリース債務と固定負債に計上されているリース債務を合算した金額となっております。

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