(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	71,298千円		82,314千円
未払事業税	74,274		40,098
賞与引当金	45,653		43,112
退職給付引当金	329,672		334,654
減損損失	311,211		304,086
関係会社株式評価損	56,274		56,274
減価償却超過額	48,489		62,863
資産除去債務	505,654		588,008
その他	123,106		119,048
繰延税金資産小計	1,565,635		1,630,462
評価性引当額	△253,938		△157,142
繰延税金資産合計	1,311,696		1,473,319
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△179,382		△248,189
その他有価証券評価差額金	△117,364		△63,962
繰延税金負債合計	△296,746		△312,151
繰延税金資産の純額	1,014,949		1,161,167

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
住民税均等割	4.0		5.6
評価性引当額の増減	0.0		△2.9
その他	△0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.7		33.7