建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 2年～12年

2024/05/29 9:05

#2 固定資産廃棄損の注記（連結）

※5 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)	当連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)
建物及び構築物	78,710千円	111,683千円
機械装置及び運搬具	17,020	67

2024/05/29 9:05

#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	地域	前連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)	当連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)
店舗	建物及び構築物	北海道	7,662千円	14,235千円
店舗	建物及び構築物	東北	10,935千円	3,056千円
店舗	建物及び構築物	関東	48,315千円	180,724千円
店舗	建物及び構築物	中部	67,743千円	28,451千円
店舗	建物及び構築物	近畿	22,941千円	24,319千円
店舗	建物及び構築物	中四国	7,785千円	23,663千円
店舗	建物及び構築物	九州	75,314千円	-千円

当社グループは、原則として、各店舗を基準としてグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産は個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
店舗の営業損益が継続してマイナスとなった場合、あるいは閉店の意思決定をした場合等に、減損の兆候を識別しております。兆候を識別した店舗については、割引前将来キャッシュ・フロー合計と店舗設備の帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フロー合計が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。回収可能価額は正味売却価額としており、減損対象資産は売却可能性が見込めないため、回収可能価額を零としております。

2024/05/29 9:05