賞与引当金

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社グループは従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

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#2 売上原価明細書（連結）

(注)※1.労務費に含まれている引当金繰入額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)	当事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
賞与引当金繰入額	112,283千円	105,499千円
退職給付費用	79,981	7,371

※2.経費の主な内訳は次のとおりであります。

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#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金(流動)	15,000	11,000	15,000	11,000
賞与引当金	135,959	125,349	135,959	125,349
ポイント引当金	129,000	132,000	129,000	132,000

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年2月29日)		当事業年度(2025年2月28日)
未払事業税	20,231		41,589
賞与引当金	41,603		38,357
退職給付引当金	333,161		294,088

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
輸入材料………………………先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
上記以外の棚卸資産………最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～45年
工具、器具及び備品 2年～20年2025/05/28 9:13