有価証券報告書-第51期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,590千円		3,366千円
未払事業税	20,231		41,589
賞与引当金	41,603		38,357
退職給付引当金	333,161		294,088
減損損失	314,500		308,574
関係会社株式評価損	27,410		27,410
減価償却超過額	73,502		53,824
資産除去債務	585,125		647,350
その他	108,168		108,955
繰延税金資産小計	1,508,294		1,523,515
評価性引当額	△152,786		△152,786
繰延税金資産合計	1,355,508		1,370,729
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△197,306		△233,599
その他有価証券評価差額金	△250,341		△224,522
繰延税金負債合計	△447,648		△458,122
繰延税金資産の純額	907,859		912,606

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.3		1.5
住民税均等割	12.0		10.0
評価性引当額の増減	△0.3		-
その他	0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.8		41.9

3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2027年3月1日以降開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算することとなります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。