有価証券報告書-第46期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)		当事業年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
貸倒引当金	79,885千円		77,112千円
未払事業税	77,798		39,399
賞与引当金	39,736		55,793
退職給付引当金	294,808		308,680
減損損失	325,347		438,949
関係会社株式評価損	56,274		56,274
減価償却超過額	52,722		40,363
資産除去債務	517,296		508,607
その他	76,340		109,941
繰延税金資産小計	1,520,211		1,635,120
評価性引当額	△256,406		△253,938
繰延税金資産合計	1,263,805		1,381,181
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△252,202		△216,808
その他有価証券評価差額金	-		△620
繰延税金負債合計	△252,202		△217,428
繰延税金資産の純額	1,011,602		1,163,753

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)		当事業年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.7		1.7
住民税均等割	7.8		18.5
評価性引当額の増減	0.1		△0.2
その他	0.2		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.5		49.4