有価証券報告書-第47期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)		当事業年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	77,112千円		73,134千円
未払事業税	39,399		51,279
賞与引当金	55,793		50,011
退職給付引当金	308,680		326,683
減損損失	438,949		434,488
関係会社株式評価損	56,274		56,274
減価償却超過額	40,363		37,420
資産除去債務	508,607		504,303
その他	109,941		108,952
繰延税金資産小計	1,635,120		1,642,548
評価性引当額	△253,938		△252,408
繰延税金資産合計	1,381,181		1,390,139
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△216,808		△189,458
その他有価証券評価差額金	△620		△47,259
繰延税金負債合計	△217,428		△236,717
繰延税金資産の純額	1,163,753		1,153,422

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)		当事業年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.7		0.5
住民税均等割	18.5		6.6
評価性引当額の増減	△0.2		△0.1
その他	△1.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.4		37.5