有価証券報告書-第42期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	69,318千円		75,031千円
未払事業税	53,119		64,159
賞与引当金	23,837		22,422
退職給付引当金	224,044		252,572
減損損失	234,916		215,579
関係会社株式評価損	77,727		70,303
減価償却超過額	190,842		120,679
資産除去債務	326,358		401,519
その他	96,714		83,869
繰延税金資産小計	1,296,879		1,306,138
評価性引当額	△295,371		△277,788
繰延税金資産合計	1,001,507		1,028,350
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△139,616		△211,231
繰延税金負債合計	△139,616		△211,231
繰延税金資産の純額	861,891		817,118

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	141,681千円		145,554千円
固定資産-繰延税金資産	720,209		671,563

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.4		0.7
住民税均等割	11.4		6.1
評価性引当額の増減	0.7		0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6		2.6
その他	△1.0		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.1		45.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は80,839千円減少し、法人税等調整額(借方)が同額増加しております。